地域情報プラットフォームを実現する、マイクロソフトの製品とサービス 一般財団法人 全国地域情報化推進協会 地域情報プラットフォーム準拠製品

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地域情報プラットフォームとは、自治体における行財政改革 (庁内事務の効率化、 経費の削減) や住民の利便性向上を目的として、庁内システムの全体最適化を図るべく提言された共通基盤です。
この目的を実現するために、下記項目をルール化した「地域情報プラットフォーム標準仕様」が一般財団法人 全国地域情報化推進協会 (APPLIC) によって定められ、自治体によるシステム調達に役立てられています。

  1. 自治体内部における業務ユニット (27 業務) 間のデータ連携に関する約束事
  2. 防災業務ユニット、GIS (地理情報システム) ユニットにおける各種データ連携に関する約束事
  3. 上記データ連携を実現するために必要な技術的な約束事
  4. 自治体間、国と自治体の間、および自治体と民間機関の間における業務サービス連携に関する約束事

各 IT パートナーが提供する製品/サービスのうち、上記のルールに基づく「標準仕様」を満たしたものは「準拠登録製品」として認められています。
そしてさらに、「準拠登録製品」の中から、同協会が行っている相互接続確認イベントに参加し、実機テストによって相互接続が確認された製品は「準拠登録・相互接続製品」として登録されます。APPLIC の Web サイト新しいウィンドウで開くでは、相互接続確認イベントの内容も公開されています。

日本マイクロソフトは、第 1 期 (2009 年9 月) からすべての相互接続確認イベント (実機テスト) に参加。.NET Framework 3.5 / 4.0 や SQL Server、BizTalk Server、Windows Azure など、さまざまな製品/サービスが「準拠登録・相互接続確認製品」として登録されています。これらの製品/サービスは、現在総務省が中心となって推進している「自治体クラウド」の利用を含め、全国の自治体におけるシステムの開発に、安心してご利用いただけます。

解説:
日本マイクロソフト
エンタープライズサービス統括本部
第 4 本部
サービスライン 4・5部
.NET アプリケーションソリューション
MCS シニア コンサルタント
水野 正幸

地域情報プラットフォーム 概念図

[図を拡大する]

日本マイクロソフトの提供する「地域情報プラットフォーム準拠製品」一覧は、こちらからご確認いただけます。

マイクロソフトテクノロジーの適用例 1
プラットフォーム通信機能 : .NET Framework

地域情報プラットフォームのサービス基盤を支える「プラットフォーム通信機能」は、国際標準 SOAP (Simple object Access Protocol) 仕様に基づくサービス通信機能です。
日本マイクロソフトの提供する .NET Framework も、バージョン 3.5 以降について、「準拠製品」として登録されていますので、Visual Studio や ASP.NET など、使い慣れた開発環境で、安心して地域情報プラットフォームに準拠したシステム開発を行うことができます。

プラットフォーム通信機能 : .NET Framework 概念図

[図を拡大する]

※ WSDL (Web Services Description Language)

パブリック クラウド サービス「Windows Azure」も
準拠製品として登録されています

.NET Framework は、自治体業務システムの開発等に幅広く活用いただいています。この地域情報プラットフォームの相互接続確認イベントにおいても、Java との連携など含めスムーズに稼働することが改めて確認されており、プラットフォーム依存によるトラブルは一度も起きていません。
そして、この「プラットフォーム通信機能」に関して重要なポイントが、パブリック クラウド サービスである Windows Azure も .NET Framework 上で稼働しているサービスであり、第 4 期および第 5 期の相互接続確認イベントにおいて「地域情報プラットフォーム準拠製品」に認定されているという事実です。
併せて、Windows Azure 上に用意されているリレーショナル データベース「SQL データベース (旧称 SQL Azure)」も地域情報プラットフォームの「統合データベース機能」として認定されていますので、たとえば "情報系システムへのクラウド活用" といったご提案にも、安心してご採用いただけるようになっています。 (水野)

ポイント解説

マイクロソフトテクノロジーの適用例 2
BPM 機能 : BizTalk Server

地域情報プラットフォームにおけるワンストップサービス実現のために定義された、「ビジネス プロセス マネジメント (BPM) 機能」の標準仕様には、SOAP 通信などと親和性の高い、最新の国際標準 WS-BPEL (Web Services Business Process Execution Language Version 2.0) が全面的に採用されています。
マイクロソフトの提供する BizTalk Server は、2006 R2 以降のバージョンで、この仕様と同等の機能の実装が可能。自治体のワンストップサービス実現に有効な製品として認められています。

企業向けのビジネス プロセス自動化案件と
同様の感覚でご利用いただけます

BizTalk Server は、たとえば EDI (電子データ交換) 接続など、企業向けの案件においてビジネス プロセスの構築と自動化に活用されてきた製品です。さらにこの製品と親和性の高い SQL Server も相互接続イベントをクリアして、地域情報プラットフォームの「統合データベース機能」として登録されていますので、比較的容易に BPM を実現していただくためのエンジンを提供できているのではないかと思います。
パートナー様によって、BizTalk Server などのプラットフォームに関するコンサルティング サービスをご希望いただいた場合には対応も可能になっていますので、弊社営業担当を通じてお問い合わせいただければと思います。 (水野)

ポイント解説

マイクロソフトテクノロジーの適用例 3
GIS ユニット : Bing Maps for Enterprise

地域情報プラットフォーム標準仕様の中には、業務ユニットの 1 つである GIS ユニットを開発、運用、管理する際に適用される「GIS 共通サービス標準仕様」も定められています。住所などの位置情報は自治体業務において頻繁に利用されるデータであり、汎用的な性質を持っており、GIS ユニットを通じて、庁内で住所を統一的に扱える環境を実現できれば、さまざまな効果が得られると期待されています。
マイクロソフトのテクノロジーでは、Bing Maps for Enterprise (旧称 Virtual Earth) が、この標準仕様に対応。相互接続確認製品として登録されています。

SQL Server の GIS 機能と組み合わせることで
独自の地理情報利用が可能に

GIS ユニットに関して、多くの場合はサーバー内に地図データを格納した製品が提供されていますが、マイクロソフトの場合には、Web サービスの API を利用する形になっています。Bing Maps for Enterprise 用に提供している下記 4 つの SDK (Software Development Kit) のうち、特に「The Geocode Service」と「The Imagery Service」を活用することで、GIS 共通サービスインターフェースの仕様に対応します。
また、SQL Server を組み合わせて活用することで、より幅の広いシステム構築が行えます。たとえば、「東京都区民別人口」などのデータを SQL Server に格納し、Bing Maps のマップコントロールと連携させることで、統計情報を地図上に表示することが可能になります。また、自治体の持つ地理データを SQL Server に格納することも可能です。たとえば、インターネットの回線が細く、アクセスに時間がかかるような場合でも、各自治体の管轄範囲の地図情報を SQL Server に格納するだけで、非常にレスポンスよく活用できるシステムが構築できます。

■Bing Maps for Enterprise 用 SDK
The Geocode Service : 住所から緯度と経度を検索する
The Search Service : 「本屋, 新宿区」のようなキーワードから、該当するお店の検索を行う
The Imagery Service : 緯度と経度から、地図画像 URL を取得する
The Route Service : 地点間の経路の検索を行う

(水野)

ポイント解説
日本マイクロソフトの提供する「地域情報プラットフォーム準拠製品」一覧は、こちらからご確認いただけます。

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