マイクロソフト 公共機関向け
クラウド利用促進プログラム

公共機関のクラウドサービスへの移行と利用促進を
マイクロソフトが支援します。

2018 年 6 月に日本政府から発表された、政府情報システムを整備する際にクラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」の基本方針と、そのクラウドサービスによって実現される「 Society 5.0」を支えるための、「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」についてご紹介します。

マイクロソフト クラウドサービスの 4 つの価値観

多様な働き方に対するソリューション、オープンで高い柔軟性と世界最高レベルのセキュリティ、そして新時代のテクノロジーへの対応。
マイクロソフトのクラウドサービスはこれら全てを提供することができます。

多様な働き方, ダイバーシティ

様々なワークスタイル環境に適したツール、アプリケーションを提供し、お客様の多様な働き方の変革や多様性の実現を後押しします。
特にコラボレーション促進の観点から、いつでも・どこでも・セキュアにワーク環境に皆がつながる仕組みを提供します。これにより、多様なワークスタイルに対応しながらも、生産性を向上したり、メンバー間のコラボレーションを深めたりすることが可能となります。

マルチベンダー、マルチプラットフォーム、オープンソース

マルチベンダーやマルチプラットフォーム、オープンソース (OSS) に対応し、ロックインしないクラウドサービスを提供します。
特に Azure においては、OSS テクノロジーを全層的に適用し、また OSS ベースのマネージドサービスを提供する等、お客様の自由度の向上をサポートします。また、データの取扱いにおいて、お客様ご自身のデータのポータビリティ (クラウド外へのシステム環境やデータの可搬性) を保証する仕組みを準備します。

最高レベルのエンタープライズセキュリティ

多層的なセキュリティ対策により最高レベルのエンタープライズセキュリティをお客様にお届けします。
従来型のデータセンターにおいて実装されていた『境界セキュリティ対策』や『監視・ガバナンスの対策』を強化。
加えて『データセキュリティ対策』や『ID ベースセキュリティ対策』の対応策を提供することにより、最高レベルのエンタープライズセキュリティ (多層セキュリティ) を実現し、サイバークライム等への万全な備えをお届けします。

オープンイノベーション (AI Ready, IoT Ready, Block Chain Ready)

AI や IoT, ブロックチェーン等の新時代のテクノロジーを適用し、機能強化や技術イノベーションを用いたお客様のイノベーションの実現を後押しいたします。
Microsoft Cloud をご利用いただくことによって、技術イノベーションによるお客様の業務変革の取組みを、スピード感をもって、すぐに、いつでも、着手いただけます。トライアンドエラーの精神でいつでも撤退できるのもクラウドの強みです。

支援プログラム

情報セキュリティや移行リスクへの不安を払拭し、より早いクラウドサービスへの移行と利用促進を支援するプログラム

支援プログラムの全体像

マイクロソフト 公共機関向け
クラウド利用促進プログラム

公共機関向け支援プログラム (各分野共通)

公共機関およびパートナー企業様向け人材育成プログラム

クラウドを安全に正しくご利用いただくために、政府機関、医療、教育機関の公共機関およびパートナー企業様への「公共機関におけるクラウド活用トレーニング」を無償で実施します。

公共機関向け災害対策支援

熊本地震や西日本豪雨などの災害時に実施してきた支援内容を元に、防災エキスパート (仮称) が都道府県および各市町村への災害時を想定したレクチャーや防災訓練を支援します。

政府・行政機関向け支援プログラム

クラウド早期導入支援の提供

クラウドサービスの早期導入を希望する公共機関様に対する特別プロジェクト支援を実施 (デザインシンキング、POC (概念実証) ) を行い、導入後の活用イメージや早期導入を支援します。

社内体制強化

「クラウド・バイ・デフォルト原則」に準拠したクラウドサービス提案のためのクラウドエキスパートを育成し、公共機関のお客様のクラウドサービス導入を支援します。

パートナーソリューション

公共機関のお客様でのクラウドサービス利用を促進するパートナーソリューションをパートナー各社と充実させます。

ヘルスケア (医療・製薬) 向け支援プログラム

教育機関向け支援プログラム

マイクロソフトのクラウドサービス

政府・行政機関による情報システムのクラウド化を実現する製品

Microsoft Azure

Microsoft Azure は、ビジネス上の課題への対応を支援するために絶えず拡大を続けるクラウド サービスの集合体です。世界規模の巨大なネットワークに対し、お気に入りのツールやフレームワークを使ってアプリケーションを自在に構築、管理、デプロイすることができます。

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Microsoft 365

最新のオペレーティングシステム「Windows 10」、Office のクラウドサービス「Office 365」、ユーザーとデバイスの管理を行う「Enterprise Mobility + Security」を組み合わせた完全かつインテリジェントなソリューションです。

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Microsoft Dynamics 365

統合基幹業務システム (ERP) と顧客管理システム (CRM) の機能を統一し、潜在顧客の発見から売上の入金、そして購入後のお客様のサポートまで企業活動に必要な全ての業務をサポートするクラウド ビジネス アプリケーションです。

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導入事例

政府・行政機関による導入、活用事例をご紹介

「新しい熊本市」の創造に向けて、熊本市様とともに「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始

熊本市 様

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マイクロソフトのクラウド サービスを活用したコミュニケーション基盤、研究開発プラットフォームの整備によって、ICT 統制と効率化の両立を目指す

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 様

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特許庁の機械翻訳システムに、Microsoft Azure が基盤として採用

特許庁 様

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港区ホームページにおける「AI翻訳実証実験」を開始

東京都港区 様

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背景

日本政府が提言する「Society 5.0」と、クラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」

“Society 5.0” 超スマート社会の実現

Society 5.0とは

サイバー空間 (仮想空間) とフィジカル空間 (現実空間) を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会 (Society)
狩猟社会 (Society 1.0)、農耕社会 (Society 2.0)、工業社会 (Society 3.0)、情報社会 (Society 4.0) に続く、新たな社会を指すもので、第 5 期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。

Society 5.0で実現する社会

これまでの情報社会 (Society 4.0) では知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がありました。また、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対して様々な制約があり、十分に対応することが困難でした。
Society 5.0 で実現する社会は、IoT (Internet of Things) で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能 (AI) により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革 (イノベーション) を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。

※出典:内閣府ホームページ

デザインジャパン推進

日本マイクロソフトは、この日本の “Society 5.0” の実現に貢献し、さらに「人の一生に寄り添う」会社となっていくために、パブリックセクター事業本部に、「デザインジャパン推進室」を立ち上げました。これにより、日本マイクロソフト社内、マイクロソフト米国本社や各国法人、パートナー企業と連携して、お客様に対して、デザインシンキングを活用したサービスデザインのご提案から、プロトタイピング、実装まで支援させていただく、デザインジャパンを推進してまいります。

クラウド・バイ・デフォルト原則

クラウド・バイ・デフォルト原則の導入

政府情報システムは、クラウド・バイ・デフォルト原則、すなわち、クラウドサービスの利用を第一候補として、「クラウドサービスの利用検討プロセス」に基づき、検討を行うものとしています。

クラウドサービスのメリット

クラウドサービスを利用する主たるメリットとして、効率性、セキュリティ水準、技術革新対応力、柔軟性、可用性の向上が想定されます。

  1. 効率性の向上
    一利用者あたりの負担軽減と、基本的な機能が実装されているのでスピーディーな導入が可能です。
  2. セキュリティ水準の向上
    多くの場合、オンプレミス環境で情報セキュリティ機能を個々に構築するよりも、効率的に情報セキュリティレベルを向上することが期待されます。
  3. 技術革新対応力の向上
    新しい機器や機能が日々追加されるため、最新の技術を活用しながら、新しいサービスへの試行が容易となります。
  4. 柔軟性の向上
    ハードウェア・ソフトウェア環境の追加、変更等が容易となっており、短期間での試行運用や定期的な業務の見直し等の対応を効率よく行うことが可能です。
  5. 可用性の向上
    ヴァーチャル(仮想化)技術の活用により、柔軟に構成を変更することができます。また個々の物理的環境の障害や大規模災害の発生時にも継続運用が可能となるなど、システム全体の可用性を向上させられます。

クラウドサービスの利用検討プロセス

クラウドサービスの利用に係る検討の際に、サービスの全容を明確化した上で、利用メリット、経費面の観点から、以下のプロセスで評価検討を行うものとします。ただし、クラウドサービスの利用を検討する場合には、企画段階及び予算要求段階から、府省 CIO 補佐官の関与の下で、検討しなければなりません。
その結果、検討したいずれのクラウドサービスも著しく利用が困難である又は利用メリットがなく、かつ、経費面の優位性も認められない場合のみ自社構築(オンプレミス)での利用となります。
なお、本プロセスは新たなクラウドサービスの出現に応じて、適宜見直しを行うものとします。

STEP 0 検討準備

SaaS の利用検討

STEP 1 SaaS (パブリック・クラウド)

STEP 2 SaaS (プライベート・クラウド)

IaaS / PaaS の利用検討

STEP 3 IaaS / PaaS (パブリック・クラウド)

STEP 4 IaaS / PaaS (プライベート・クラウド)

オンプレミスの利用検討

セキュリティクラウド認証等

クラウドサービスの情報セキュリティ機能の実態を利用者が個別に詳細に調査することは困難なため、パブリック・クラウドにおいては、以下のいずれかの認証制度の認証を取得するか、監査フレームワークに対応していることが推奨されます。

監査フレームワーク
  • AICPA SOC2 (日本公認会計士協会 IT7号)
  • AICPA SOC3 (SysTrust/WebTrsuts) (日本公認会計士協会 IT2 号)
日本初のクラウド セキュリティゴールドマーク (CS ゴールドマーク) を取得

マイクロソフトのクラウドサービスは、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど各国の政府で利用されており、情報セキュリティ面においても NISC (内閣サイバーセキュリティセンター) が定める統一基準に準拠し、日本でサービス提供しているパブリッククラウドベンダーとして唯一、クラウド セキュリティ ゴールドマーク (CS ゴールドマーク) を取得しているなど、政府情報システムにおいて安心して利用いただけるサービスです。

"政府機関におけるクラウド活用ステップと留意点"

~ SaaS/PaaS/IaaS の使い分けと選定指針 ~

<近日公開予定>

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