Windows 365 で、ビジネスパートナーを含む仮想デスクトップ活用のスモールスタートを最適化。導入時の負荷も最小限に、運用保守の手間を 10 分の 1に削減

ビジネスの最前線をセキュアに保つ仮想デスクトップ環境を、最小限の人数から運用

株式会社アバントグループは、2022 年 10 月の組織再編によって事業領域の住み分けを明確化した下記の 4 つの事業会社からなるグループ全体の戦略策定と舵取りを行い、シナジーを最大化することに努めています。

1. 株式会社アバント : グループ経営管理・連結会計・事業管理を柱として、お客様の「見えない企業価値の可視化・最大化の実現」を、コンサルティングからシステムの企画・構築、導入支援、運用・保守までワンストップで支援し、これらのソリューションとなるソフトウエアを自社開発。他社開発のソフトウエアと自社製品を組み合わせたシステム開発や導入支援も実施。
2. 株式会社インターネットディスクロージャー : 上場企業の適時開示情報等を網羅したデータベースを構築し、監査法人等に検索サービスを提供。
3. 株式会社ジール : 社内外のデータを整理・統合するデータプラットフォームやデータを分析・予測・可視化する AI・BI ソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業の DX やデータドリブン経営の推進を支援。自社開発のクラウド型データ分析基盤や DX 人材育成を支援する e ラーニングサービスなども展開。
4. 株式会社ディーバ : 連結会計システム「DivaSystem LCA」および関連製品の開発、連結決算業務・単体決算業務などのアウトソーシング事業を手掛け、情報開示を通じた企業の価値創造プロセスを総合的に支援。

そしてこの、グループ内のシナジーを最大化するために欠かせない要素の 1 つが「DX の推進」であると説明するのが、同社 グループIT推進部長の加賀 武久 氏です。

「私たちの部署では『情報と IT の力で会社に変革を！』ということをミッションとして掲げています。当グループは、1997 年の株式会社ディーバ設立に始まり、ボトムアップ的に事業を拡大し、分社や合併などの体制変更を重ねてきた経緯があるためグループ内の IT 環境も個別最適などが重ねられ、さまざまな課題が生じていました。しかし昨年の組織再編を機に社内システムの可用性に関する課題も改善されました。今はグループ全体を俯瞰しながら DX の推進に取り組んでいるところです。ポリシーとして掲げているのが “価値ある情報の提供と可視化” “インフラの安定化とセキュリティ強化” “全社員の生産性・自己解決力の向上” の 3 項目です」

社内 IT 環境として、Microsoft 365 と Azure などのクラウドサービスとオンプレミスのシステムをハイブリッドに活用している同グループでは、2022 年 7 月から新たに Windows 365 の活用を開始しました。Windows 365 は Windows を SaaS (Software as a Service) として利用するサービスで、マイクロソフトではクラウド PC と呼んでいます。

同グループIT推進部 IT企画グループ長 斉藤 孝之 氏は、次のように説明します。
「会計業務のサポートなどを行う場合など、ローカルの  ストレージにデータを保存できないように従業員の PC をシンクライアント化することはとても重要です。4 つの事業会社はそれぞれビジネスパートナーと共にお客様へのサービス提供にあたっていますので、ビジネスパートナーが利用するノート PC にも、仮想デスクトップをアバントグループから提供できるよう、3 年ほど前から準備を整えていました。ただ、その当時は数百ユーザーでの利用を前提として仮想デスクトップ環境を構築していたのですが、この 2～3 年の間に現場のニーズも変化して、最小限のユーザーからスモールスタートで運用できる環境が望ましくなってきたのです。そうなると、従来の仮想デスクトップ環境ではコストが釣り合わない。では、これから先の当グループに適した仮想デスクトップ環境として何が考えられるだろうと検討し始めた時に、タイミングよく登場したのが Windows 365 だったのです」

社内の潜在的なニーズにも応えやすい、シンプルな料金体系

アバントグループにおいて Windows 365 が求められた理由は 3 つ。それが「セキュリティの向上」と「導入・運用の容易さ」そして「ユーザーの使いやすさ」でした。特に、料金体系の分かりやすさが、運用を容易にする上で重要なポイントだったと加賀 氏は言います。
「私たちアバントグループがライセンスを調達して、それを利用する各事業部門に課金する IT チャージバックモデルで運用しています。その点において Windows 365 は、ユーザーが専有できるリソースを定額利用できるため、IT コストも非常にシンプルに運用できます。これはとても大きな価値があると思っています」

加賀 氏はさらに「仮想デスクトップ環境には、潜在的なニーズが予想以上にあった」と続けます。
「最初に想定していた用途は、お客様先で作業するエンジニアたちのノート PC を仮想デスクトップにして、セキュアに保つことでした。しかし、今回のプロジェクトを通じてグループ内の各所にヒアリングを行ったところ、採用を行う人事部から『学生など求職者の個人データを物理 PC で取り扱うのが怖い。そういうサービスがあるなら使いたい』という声が挙がりました。個人情報の漏洩は、重大なインシデントになります。基本的には “ローカルのストレージには保存しない” といったルールに沿って運用されているでしょうが、各人の運用に任せているとダウンロードフォルダに残ってしまうなど、ささいなヒューマンエラーが発生してしまう可能性は否めません。しかし Windows 365 に切り替えれば個人の責任に因らず、データは安全にクラウド上で管理できます。ライセンスも 1 ユーザー単位で簡単に増やせますので、最小限のコストで導入できます。彼らには『もうすぐ課金メニューが整うので待っていて欲しい』と伝えました」

サービスをリリースした後の「問い合わせ」は、ほぼゼロに

Windows 365 の「導入と運用の容易さ」についても、強く実感していると話すのは、同グループIT推進部 IT企画グループ アシスタントマネージャーの花野 俊輔 氏です。「運用を開始してから、トラブルはほとんどない」と話します。

「これまで利用していた仮想デスクトップでは、多い時には週に 3 日ほどサポートの問い合わせが来たことがありましたが、Windows 365 に関してはほとんど問い合わせがありません。今現在、アバントとディーバの 2 社と、そのビジネスパートナーのユーザーに活用してもらっていますが、満足してもらえているのだと思います。私たち IT を運用保守する立場からすれば『クレームがないのは好評の証』ですから。全体的に見て、運用保守の手間は 10 分の 1 程度に減っていると感じます」

さらに花野 氏は「マルチデバイスで Windows 365 を活用しているユーザーもいる」と続けます。
「役員でも 1 人、Windows 365 を活用している人がいまして、その人はセキュリティの意識が高く、昔からシンクライアントを望まれていまして、いくつもの仮想デスクトップを利用されてきましてサポートの依頼も都度あったのですが、Windows 365 に切り替えてからは一度も連絡がありません。しかも、この役員の場合は Windows の PC だけではなく、Mac や iPad など複数のデバイスを利用していまして、そのすべてで何事もなく活用できているようです」

斉藤 氏も「普通のノート PC とそん色ない」と話します。

「使用感は、ローカルの Windows を使っているのとほとんど変わりません。ほかの仮想デスクトップのように、複数のユーザーで同じリソースを分け合うのではなく、専有のリソースを利用していますので動作も安定しています。現場でエンジニアの 1 人が負荷のかかる作業をしていても、ほかの従業員に影響することがなくなったのも良いことです」

マイクロソフト クラウドに精通した IT パートナーの存在

導入・展開に関しても「Azure や Microsoft 365 との親和性が高く事前検証もすんなりと終わった」と花野 氏は説明します。

「利用を希望するユーザーへの展開については Microsoft Entra ID (旧 : Azure AD) に事前に設定を行えば、後はモバイルデバイス管理ツールである Microsoft Intune を通じてアプリをインストールして、アクセス用の URL を設定するだけで済みます。ビジネスパートナーの方々などが BYOD (Bring Your Own Device) をされている場合には 2 要素認証を必須にしていますが、そうした管理も一元的に行えます。Windows 365 の割当も削除も、Microsoft Entra ID と Intune を活用することで、ほんの数分で完了します。海外のプロジェクトに参加している従業員の環境を Windows 365 に切り替えた時も、まったく同じ。私は会社の席に座ったままでサポートを完了できました。とても便利です」

こうしてアバントグループでは、2022 年 6 月に Windows 365 の導入を検討してから、わずか 1か月後にはサービスのリリースを迎えています。このスピーディーな展開には、上述した管理の容易さに加えて、もう 1 つ大きな要素がありました。

それが IT パートナーである日商エレクトロニクス株式会社の存在です。加賀 氏は次のように説明します。

「当グループは IT 企業であり、多くのエンジニアを抱えていますが、それはすべてお客様へソフトウエアとサービスを提供するための人材です。社内の IT に関しては、私たちグループIT推進部のわずかなメンバーしかいません。その中でスピード感をもってさまざまなプロジェクトを進めるためには、やはり豊富な経験と知識を持った IT パートナーに頼ることは当然の選択です。その点、日商エレクトロニクスさんはクラウドを含むマイクロソフトの製品、サービスに対して深い知見を持っていますので、頼り甲斐があります。すでに長くお付き合いさせていただいており、当社内で活用している Azure や Microsoft 365 もサポートしていただいているため、今回の Windows 365 導入に際しても、当社の環境を深く理解した上で提案から事前検討、展開からその後の運用まで一貫したサポートをいただき、とても助かっています」

日商エレクトロニクスとの窓口としてコミュニケーションを取ってきた花野 氏も、次のように振り返ります。

「導入からサービスのリリースにかけて、いくつかの課題や疑問が生じていたのですが、日商エレクトロニクスさんは私たちからの問い合わせに対して、非常にレスポンス良く回答をいただけました。途中で Microsoft Teams（以下、Teams ） で専用のスレッドを作っていただき、そこにコミュニケーションを集約できたのも良かったですね。サービス開始後には Windows 365 でのマルチモニターの設定方法や Teams を最新化する方法などユーザーが迷いそうな点に関して Tips 集も作成していただきました。今は、その Tips 集を部内でアップデートしながら社内に展開しています」

日商エレクトロニクス エンタープライズ事業本部 ITインフラ営業部 フューチャーエンタープライズ事業推進課 三宅 弘記 氏は当時の課題を振り返りながら、次のように説明します。

「ほとんど物理 PC と変わらない使用感の Windows 365 なのですが、1 つ課題になったのが Teams の利用でした。物理 PC で Teams を使用するのとは異なり、Windows 365 で Teams を最適活用するためには必要な手順があったのです。この点については、日本マイクロソフトからも情報提供を受けつつ、アバントグループ様のご要望に応えるべく対応しました。Tips 集に関しては、導入時からサービス開始後の QA 対応を行ってきた内容を整理しながら、1～2 か月ぐらいでまとめたものになります」

同エンタープライズ事業本部 ITインフラ営業部 フューチャーエンタープライズ事業推進課 岡田 正成 氏は「Windows 365 が登場したタイミングが良かった」と振り返ります。

「私たちはアバントグループ様の従前の 仮想デスクトップ環境の構築・運用もサポートさせていただいていました。ニーズの変化によって、ライセンス コストなどが適正ではなくなってしまったこともあり、どのように解決するのが良いかと思案していた頃に Windows 365 が発表されました。アバントグループ様のニーズに適した提案を、適切なタイミングで行えたのはとても良かったです」

Windows Autopatch や Power BI Pro などをフルに活用してさらなる利便性を

好評のうちに活用されている Windows 365。「もう 1 つ残っている課題も、直に解決できるだろう」と花野 氏は言います。
「実は Windows 365 への Windows Update の適用について Intune で行うのが最善かどうか、最適な管理方法を模索していたのですが、つい最近『Windows Autopatch』という新しいサービスが、Microsoft 365 E5 のライセンスに含まれていることを知りまして、早速試してみようと考えているところです」

Windows Autopatch は、簡単に言えば Windows Server Update Services (WSUS) のクラウドサービス版のようなものであり、Windows 365 や Microsoft 365 アプリなどの更新管理をマイクロソフト側に委ねることができるサービスです。

昨年、Microsoft 365 のライセンスを E3 から E5 へと切り替えていたアバントグループにとって、このサービスの登場も「ちょうど良いタイミングだった」と花野 氏は笑顔を見せます。

最後に加賀 氏は、アバントグループの DX を加速させていく上で、Microsoft 365 E5 のライセンス活用を深めて、そのコストメリットを最大化していきたいと話します。
「第一に考えているのが、全社的なデータの分析・活用です。E5 のライセンスには Power BI Pro が含まれていますので、グループ全体に展開することが可能です。BI (Business Intelligence) と言えば経営層の活用に偏りがちですが、市場の変化やビジネスのスピード感が増していく中で、各現場を支えるチームが『必要とするデータ』を、各々の経験や知識を活かして縦横に分析・活用していくことは、非常に有効な手段として定着していくのではないかと考えています。それは各所において、どのようなデータが求められるのか、どこまでのデータを活用できるのかは、これから精査していく必要がありますが、まずは『環境を整えることができるようになった』ことが大きいです。そのほか E5 のライセンスには数多くのサービスが含まれていますので、適正に活用を深められるよう、日商エレクトロニクスさんには、変わらぬサポートをお願いしたいと思います」