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2009 年 4 月 工事進行基準がいよいよ導入へ
工事進行基準とは?

新基準で何が変わるのか?
開発現場では、何を基準にすれば良いのか?

2009 年 4 月より、日本の受注ソフトウェア開発業にも、工事進行基準が原則として適用されることになりました。工事進行基準とは何か、開発現場や情報システムの準備は何が必要になるかをご紹介します。

1.工事進行基準とは?

欧米諸国では一般的な工事進行基準が、日本でもいよいよ 2009 年 4 月からシステム・インテグレータなど受注ソフトウェア開発業にも、原則として適用されることになりました。これまで IT 業界では、工事完成基準、工事進行基準が選択可能であったため、多くの企業では、工事完成基準を選択してきましたが、2009 年 4 月からは、工事進行基準による収益の計上が原則となります。

新会計基準の適用

「工事完成基準」とはソフトウェアの開発が終了してから、最後に売上げや経費をまとめて計上するというこれまでの方法です。これに対して、「工事進行基準」とは開発期間中にその売り上げを、工事 (ソフトウェア開発、システム開発) の進捗度に応じて、分散して計上する仕組みです。

工事完成基準 → 工事進行基準

工事完成基準のもとでは、最後にまとめて収支を計上すれば良かったため、要件定義があやふやでも、とりあえず開発をスタートさせて後から仕様の詳細を固めるといったことが可能でした。またシステム開発中の修正要求や作業の手戻りがあったとしても、ある程度許容してしまうことも容易だったと言えます。いわゆる「どんぶり勘定」がまかり通っていたわけです。しかしその結果として、最後に終わってみなければプロジェクトが赤字だったのか判断ができなかったり、ラフな計画に基づいて開発を実施した結果、大幅な遅延が発生してしわ寄せは下請け、孫請けへという、いわゆるデスマーチが繰り返され、プロジェクト メンバは残業が当たり前となってしまっていました。

しかし、そんな日本の IT 業界が、工事進行基準の導入によって大きく変わろうとしています。工事進行基準の導入に伴い、仕様の確定や進捗の管理、変更管理や契約管理といった、一連のプロジェクト マネジメントの強化が求められてくるからです。

今までの見積もりとこれからの見積もり

工事進行基準で開発の進捗を計る方法としては、原価比例法または EVM (アーンド バリュー マネジメント)が一般的に用いられます。原価比例法は、実際発生原価を見積総原価で割って、進捗率を計算する方法です。従いまして正確な進捗率を測定するには、精度の高い見積もりと発生原価の測定が必要になってきます。さらに見積もりの正確性を上げるためには、開発業務プロセスの標準化が必要です。

進捗率と当期売上

原価比例法を適用するには、プロジェクトを開始する前に仕様を明確にして、開発の収益総額と原価の見積もりを確定する必要があります。見積もりも概要レベルのものではなく、フェーズごとに詳細化して、個々の見積もり根拠の明確化が求められてきます。また、もし修正が発生したとしても、それが顧客による追加の発注なのか、開発者の責任による改修なのか、契約の段階で責任範疇を明確にしておく必要があります。工事進行基準への対応には、プロジェクト管理のルールづくりや、体制の整備といった、プロセスの標準化と、情報システムの構築など幅広い対応が求められてくるのです。実際発生原価を測定して進捗率を確定するには、正確な作業時間管理、プロジェクト マネジメントが必要になります。ソフトウェア開発においては、発生するコストの大半は、人件費です。それぞれ単価が異なる開発者が、どのプロジェクトに対してどれだけの作業を行ったか、作業時間情報を収集する必要があります。
業務プロセスの標準化と精度の高い見積もりの作成、迅速な業務時間管理の実施が、原価比例法あるいは EVM における進捗管理の実施の条件となってくるわけです。

2.開発現場で必要となる対応は?

工事進行基準の導入にあたり開発現場で必要となるのが、プロジェクト マネジメントの強化です。特に重要なのが、業務プロセスの標準化と精度の高い見積もりの作成、そして迅速な進捗の把握です。

開発現場では何が必要になるか?

1. 業務プロセスの標準化

標準的な開発フローを「テンプレート」として定義することで、開発プロセスの均一化を図ることが可能となります。またテンプレートの使用により、標準化の徹底や、属人的な見積もり誤差の排除が実現し、品質の均一化を図ることができます。テンプレートには、プロジェクトを立ち上げるにあたって必要になる、会社のルールや、必要なタスク、組織で実施することが義務付けられている、たとえば部門長による計画の承認など、業務のフローを記述します。また各フェーズごとに必要になる成果物や、必要な担当者のスキルや標準的な工数を記載します。テンプレートを作成する際には、過去に実施したプロジェクトの実績を再利用します。プロジェクト管理ツールのファイルには、過去に実施したプロジェクトの実績情報すべてが保存されています。各タスクにどれだけの工数が発生したのか、当初の計画との差異はどの程度あるのか、チーム メンバの負荷はどうだったのかといった情報が記録されていますので、これらの情報をテンプレートとして再活用することで、必要なタスクの抜けを防止して、新規計画の見積もり精度を向上させることが可能になります。テンプレートは、各フェーズごとやアプリケーションの種類別に整備することでさらに、プロジェクト計画作成時間の短縮と、精度の向上が可能になります。

標準テンプレートの作成

テンプレートは、Web 上に各種参考になるものが、公開されています。
プロジェクト テンプレート集は こちら

2. 精度の高い見積もりの作成

日本の IT 業界は慣例的に要件定義が終わる前に開発を「見込み」でスタートさせたり、要件が確定していないのに、設計、開発、テストなどの下流工程も含めた見積もりを一括でするなど見積もりが甘い業界でした。工事進行基準においては、プロジェクト全体のスコープを顧客と合意したうえで詳細な見積もりを作成することが求められてきます。これまでのようないわゆる「人月」による概要レベルの見積もりではなく、WBS を用いた詳細レベルでの精度の高い見積もりとリソース計画の作成が必要となります。

2-1. WBS の作成

プロジェクト管理において見積もりを厳格に行うには、詳細な WBS の作成が重要です。WBS を使った見積もりでは、細分化された個々の項目について工数を見積もったうえで、それらを積み上げることで、全体の工数を求めます。必要な作業項目が漏れなく十分に詳細レベルまで洗い出されていれば、見積もりも十分に正確なものとなります。WBS を使いフェーズごとに担当者をアサインできるレベルまで詳細化をすることで、現実的な計画を立てることが可能となります。WBS は、プロジェクトマネジメント全体の基盤となるもので、見積もりの妥当性を示す、有力な資料となります。WBS を作成することで、顧客に対して、正確でかつ説得力のある見積もりの根拠を提示することが可能になります。

2-2. リソース計画の作成

リソース計画とは、作成した WBS に対して、実際の作業担当者をアサインすることです。プロジェクト管理で最も重要なことは、実はリソース管理です。プロジェクトの収益率の向上を目指す際、プロジェクトのリスクに応じた選択受注が必要ですが、そのリスクを判断する鍵になるのが、経験のある人材をきちんとアサインできるかどうかの判断です。現在では人材は最も大きなプロジェクトのリスクファクタになってきており、さまざまな経験やスキルを持った人材群をプロジェクト群にどうやって最適化配置していくかが、プロジェクトの正否を決めてしまいます。表計算ソフトなどを使用してプロジェクトを管理していては、人材のスキルや、稼働状況に応じたリソース配分が困難です。プロジェクト管理ツールにより適切にリソースを管理することが重用です。リソース計画作成時には、WBS は、担当者をアサインできるレベルまで充分に詳細化する必要があります。通常 IT プロジェクトでは、1 人の担当者が、開発やテスト、ドキュメント作成まで幅広く複数のタスクを担当するために、リソースの調整が重要になります。単純に作業をアサインしてしまうと、作業の重複が発生し、担当者の負荷が増大し、成果物の品質の低下につながり、手戻りの発生の原因にもなります。
各担当者はそれぞれ専門分野が異なりますし、人件費も異なります。コストの範囲内で、担当者のスケジュールや作業の空き時間を考慮しながら、最適な担当者をタスクにリソースとしてアサインすることが重要です。優秀な開発者をひとつのプロジェクトに固定するのではなく、会社としてプライオリティの高いプロジェクトに適切にアサインするためには、全社のリソースのスケジュールや負荷を一元的に管理することが必要となってきます。

リソース計画

2-3. ボトムアップ見積もりの実施

営業段階においては、概算的にトップダウンで見積もりを行うこともありますが、プロジェクトの計画段階にあたってはボトムアップ見積もりの実施が必要となります。ボトムアップ見積もりは詳細見積もりとも呼ばれますが、WBS をベースとして、個々のタスクの工数とリソース単価を掛け合わせた合計で見積もりを算出する方法で、トップダウン見積もりと比較して、高い精度で見積もりを行うことが可能になります。

ボトムアップ見積もりの実施

3. 迅速な進捗の把握

原価比例法による正確な進捗率を把握するためには開発コストの把握、つまりメンバーの作業時間収集が必要となります。

3-1. 発生主義によるプロジェクト単位での原価の把握

新基準のもとでは、基本的に進捗率は原価比例法あるいは、EVM で算出します。土木や建築とは異なり、ソフトウェアという成果物の完成状況が判断しづらい開発においては、実際に発生した作業時間を基準に進捗率を算出する方法が合理的です。その際に重要になるのが、どうやって発生原価を算出するかです。ソフトウェア開発においては、下請けへの外注費用を別にすると、開発コスト≒人件費と考えられます。発生原価を算出するにはプロジェクト単位で、投入した要員工数や作業時間を把握することが必要となります。人件費のそれぞれ異なるプロジェクト メンバが、それぞれのプロジェクトに対して、どれだけの作業を行ったのかをリアルタイムにトラッキングすることが必要です。ソフトウェア開発においては通常 1 人のメンバが、複数のプロジェクトにアサインされていることが多いので、単純に出退勤時間からは個々のプロジェクトの作業時間を把握することができないため、プロジェクトごとの作業時間を把握するシステムが必要となってきます。また、月次会計、四半期会計に対応するには、この作業時間の集計を迅速に行うことが必要になります。

3-2. 進捗管理体制の構築

作業時間管理を実施するにあたり重要になるのが、いかに現場への定着を促進するかです。 2 重入力などにより作業時間トラッキングのために現場の負荷が増大してしまっては、日次や週次でのリアルタイムな作業時間のトラッキングが困難となります。Microsoft Office Outlook のような普段の業務に使用しているツールを使用して、予定表や、タスク リストにプロジェクト タスクをインポートして、直接作業時間報告を可能にするといった、現場での使いやすさや抵抗感の少ないシステムが必要とされてきます。Microsoft Project Server 2010 を使用すると、Outlook コネクタにより会議などの自分の予定と同じように、プロジェクト マネージャによってアサインされたタスクが、予定表に表示されます。ユーザーは予定表を見て、自分にアサインされたタスクを確認して、Outlook から、作業時間を報告することが可能です。

進捗管理体制の構築

工事進行基準では IT 企業が進捗を恣意的にコントロールして、計上する売上げを操作できてしまうことの可能性が指摘されています。IT 企業には、会計監査に耐えうるレベルで進捗率を厳密に測定していることを、開示可能な手法で計測できることが必要となります。WBS の作成と作業時間のトラッキングのデーターは、IT 企業が適切な進捗管理を行っていることを証明する有力な情報になります。

また損失を確定して、工事損失引当金を計上するには、プロジェクトの進捗状況のリアルタイムな損益状況モニタリングの仕組みが必要となってきます。

3.情報システムの準備は何が必要か?

工事進行基準に対応していくには、情報システムの準備も必要となります。会計システムには進捗に応じた売り上げ計上のためのしくみが必要となりますが、併せて開発現場ではプロジェクト管理のためのシステム整備が必要となります。

進行基準に対応するにはどのような情報システムが必要か

進行基準対応 情報システム投資

進行基準対応 A

開発プロセスの標準化、見積もり精度の向上には、開発現場におけるプロジェクト管理ツールの導入が重要になります。Microsoft Project 2010 は、テンプレート上に開発プロセスやコントロール プロセスを標準化することにより属人性を排除して、標準化された精度の高い見積もりの作成を支援します。また、Project 2010 で WBS を定義すると、プロジェクトの遅延が発生して実績と計画に乖離が起きた場合にも、迅速に遅延を発見して適切な再計画を行う事が可能になります。

進行基準対応 B

作業時間の収集は、原価比例法においても EVM においても実績把握の基本になります。Project Server 2010 を導入して、全社の開発者の実績作業時間をリアルタイムに集計することで、進捗状況の可視化が可能になります。

進行基準対応 C

Visual Studio Team Foundation Server とProject Server の連携は、作業時間や残存時間では可視化できない、さらに詳細な進捗を測定することが可能になります。

進行基準対応 D

Project Server で収集したプロジェクトごとの実績コストを、会計システム上での仕訳処理などをサポートするために、PSI インターフェイスを公開しています。会計システムと Project Server を PSI インターフェイスで連携することで、プロジェクトの進捗状況をリアルタイムに会計システム上で計上することが可能になります。

4.Microsoft Project 2010 による解決

Project Standard 2010 の導入

業務を標準化し、精度の高い見積もりを作成するためには、プロジェクト管理ツールの導入が効果的です。Project Standard 2010 を使用すると、過去のプロジェクトの実績を元にしてプロジェクト テンプレートを作成できます。プロジェクト テンプレートには、開発のためのタスクのフローを定義するだけではなく、プロジェクトをコントロールするための、EVM 値や、進捗率のフィールドなどをテンプレートに定義することにより、プロジェクト管理手法の標準化も実現します。Project 2010 により、テンプレートに従ってWBS を作成し、リソース計画を構築する事で、見積もり精度の向上と業務の標準化が実現していきます。

Project Standard 2010 の導入

業務プロセスの標準化/精度の高い見積もりの作成

Project Server 2010 の導入

ソフトウェア開発においては、発生するコストのほとんどが人件費のため、業務時間管理は、進捗管理の基本になります。それぞれ月単価の異なるメンバが、どのプロジェクトにどれだけ働いたかを、リアルタイムに把握するシステムが必要となります。そして、月次および四半期会計に対応するには、迅速な発生原価の収集が必要となります。Project Server 2010 の導入は、プロジェクト メンバの業務時間のリアル タイムな収集を実現します。

Project Server 2010 では、Outlook コネクタを使うことで、Outlook 上で、自分に割り当てられたタスクを確認して、作業時間を報告することができます。現場の負担を最小に抑えるのが Outlook からの業務時間報告です。担当者が作業時間を報告すると、プロジェクト マネージャには、作業時間の承認の依頼が届きます。プロジェクト マネージャが承認すると、作業時間はプロジェクトの進捗に反映されます。
全社のプロジェクトのステータスは、プロジェクト センタから、一元的に把握できます。たとえばプロジェクト予算計画に対して、実績が乖離しているプロジェクトは、信号機表示を赤にすることで、どのプロジェクトが梃入れが必要なのかが把握できます。

また、会計システムと Project Server 2010 を接続すると、リアル タイムな会計処理が可能になります。Project Server で収集したプロジェクトリソースごとの業務時間を、会計システム上で仕訳処理を行い、プロジェクトごとの収支を集計して会計処理を行うことが可能になります。
Project Server と会計システムを接続するための PSI インターフェイスが Project Server 2010 では提供されています。PSI を使用すると容易にシステム間連携アプリケーションが開発できます。MySAP.com EPR と Project Server を接続するためのテンプレート Project Serve ERP コネクタも Project Server 2010 SDK の一部として提供されています。

迅速な進捗の把握

5.工事進行基準の対象とまとめ

工事進行基準の対象は? 強制なのか?

新会計基準には、工事進行基準への移行に伴う例外が規定されているため、今すぐすべての IT 企業が工事進行を導入しなければならないという訳ではありません。しかし長期的には、進行基準に対応できないということは、ベンダがプロジェクト管理ができていないということと等しいため、顧客がベンダ選定をする場合の条件に進行基準への適応を必須とすることも考えられます。いずれにしても長期的には対応が求められるのが工事進行基準です。

対象は? 強制なのか?

まとめ - 工事進行基準のメリット

工事進行基準への対応は、幅広い準備の必要性を企業に求めるものですが、決してネガティブなものではありません。見積もりの厳格化、進捗管理、受託前の認憑を明確に行うことは、そもそもソフトウェア開発にあたり、きちんとやらなければならなかったプロセスです。これらのプロジェクト マネジメントの実践は、プロジェクトの見える化を実現し、業務時間管理の適正化や無駄のないリソース配置を実現し、プロジェクトのリスクを低減していくものと言えます。すでに先進的な IT ベンダでは、率先して工事進行基準を導入していることからも判りますように、工事進行基準の導入は、長期的には日本の IT 業界の成長を加速するものに違いありません。工事進行基準への対応やプロジェクト会計の実施は、ソフトウェア業界が本来のあるべき姿に近づくための第一歩になると考えられます。