マイクロソフトの製造業向け Trusted Cloud

製造メーカーの成功を支えるクラウド基盤のソリューション

第四次産業革命」が世界中でその勢いを増している現在、ディスクリート型製造、エネルギー、農薬といった各分野の製造メーカーも、IoT や機械学習の初期実験段階から、大規模な導入を急速に進める段階へと移行しつつあります。クラウド コンピューティング、人工知能、機械学習、複合現実、デジタル ツインといった最先端の技術が、工場のさらなるデジタル化、インターネット接続された製品やサービスを通した収益化、新しいサービスの創出、コストの削減、持続可能性の向上、規制への準拠を強力に後押ししているのです。

こうしたイノベーションに伴い、収集、分析、活用すべきデータの量も爆発的に増加しています。これらのデータの可能性を最大限に引き出すには、データ プライバシー、セキュリティ、コンプライアンスに新たな基準をもたらす、一般データ保護規則 (GDPR) を始めとする各種規制要件を遵守することは、絶対に避けて通れない問題となります。

マイクロソフトは、長年にわたりお客様による複雑な規制への準拠をガイドしてきました。GDPR とその影響を製造メーカーのお客様に理解していただく活動を続けているのもそうした取り組みの 1 つであり、GDPR コンプライアンスの確立に向けた戦略策定に関するインサイトを提供するのはもちろん、移行作業を支援するツールと機能を提供しています。マイクロソフトの幅広いクラウド製品とサービスは、最も厳しいセキュリティとプライバシーの要求に対応できるよう、ゼロから開発されています。

マイクロソフトは、製造メーカーの皆様に信頼していただけるテクノロジをお届けするために、次の 4 つの基本原則に基づいてビジネス クラウド サービスを提供しています。

  • プライバシー: マイクロソフトの実績のあるプライバシーに対する取り組みは、お客様のデータの収集、使用、配布の管理権限はお客様にあるというコミットを基礎にしています。
  • 透明性: マイクロソフトは、データを保護するための具体的なポリシー、運用実務、テクノロジを開示しています。
  • セキュリティ: マイクロソフトは、データの安全性の維持を支援します。
  • コンプライアンス: マイクロソフトは、適用されるあらゆる法律に従ってデータを管理し、あらゆるクラウド サービス プロバイダーの中で最も包括的な一連のコンプライアンス サービスを提供します。

デジタル トランスフォーメーションは、世界中のさまざまな業種、さまざまな企業に、新たなビジネス チャンスとイノベーションをもたらしますしかし「デジタル エンタープライズ」の体制を整えることは、単に最新テクノロジを導入するという意味ではありません。さらに製造メーカーの場合は、デジタル エンタープライズの実現に伴う複雑な法的リスクとコンプライアンスの問題にも対処しなければなりません。

マイクロソフトは、GDPR を始めとする各種法規制に準拠した、信頼性に優れた最先端の製造業向けクラウド ソリューションを提供し、ビジネス リーダーの皆様を支援します。製造メーカーがこれらのソリューションを活用することで、業界の各種規制を遵守しながら、クラウドファースト企業としてデジタル トランスフォーメーションを成功させることができます。

ビジネス リーダー、そして彼らを法務とコンプライアンス関連で支える担当者の皆様は、ぜひ eBook『クラウドでのデジタル トランスフォーメーション』をお読みください。この eBook が提供する枠組みを参考に、デジタル トランスフォーメーションが戦略に与える影響について考察を深めることができます。プライバシー、セキュリティ、信頼性、GDPR など新たに登場した規制への準拠、企業の社会的責任の問題といったテーマについて議論する eBook です。

AI に代表されるクラウドベースのテクノロジは目覚ましいスピードで進化を続けています。それに伴い、サイバー セキュリティ、テクノロジが労働市場に与える影響、デジタル スキルの再教育といった問題が浮き彫りになりつつあります。マイクロソフトは、この「第四次産業革命」がもたらす恩恵を具現化し、課題を解決するためには、政府、業界、市民社会がそれぞれの重責をしっかりと果たしていくことが必要たと考えます。

こうした課題に対応するため、マイクロソフトは「A Cloud for Global Good」を更新しています。これは、全世界あらゆる地域の政府と業界に向けたポリシー ロードマップです。私たちは、これらのデジタル トランスフォーメーション ガイドとクラウド ポリシー ロードマップを参考に、信頼性に優れた、だれもが安心して利用できるクラウド基盤ソリューションが、公共部門と民間企業とを問わずあらゆるマイクロソフトのお客様から生まれることを願っております。

マイクロソフトは、当社がもはやソリューション プロバイダー以上の役割を求められていることを自覚しています。お客様のスムーズなデジタル トランスフォーメーションを包括的かつ多面的なアプローチによって支えることが、マイクロソフトの信頼できるパートナーとしての使命です。

Read Digital 『クラウドでのデジタル トランスフォーメーション: 企業リーダー、法務顧問、コンプライアンス アドバイザーの必須知識』を読む

『Cloud for Global Good』を読む

この数年、経済的被害をもたらし、かけがえのない人命を危険に陥れ、インターネットとクラウド コンピューティングの信頼性を低下させるサイバー攻撃が数多く発生しています。セキュリティ侵害による被害は、さまざまな業種の無数のユーザーに波及します。セキュリティが最も重要な課題の 1 つになった背景には、こうした悪質な攻撃の存在があります。

実際、被害も甚大です。Cybersecurity Ventures は、サイバー犯罪の世界的な損失額は、2015 年の 3 兆ドルから大きく拡大し、2021 年までには 6 兆ドルに達すると予測しています。サイバーセキュリティは、世界の市民 (一般市民と顧客)、エグゼクティブ、企業、政府の大きな懸案事項なのです。

マイクロソフトは、2002 年に「Trustworthy Computing」構想を立ち上げて以来、データ セキュリティの問題に積極的に関わってきました。悪意ある攻撃への耐性をソフトウェア開発の段階から組み込む、セキュリティ開発ライフサイクル (SDL) プロセスの策定もその 1 つです。

マイクロソフトは、クラウドファースト、モバイルファーストという今日の環境において、あらゆる重要エンドポイント、あらゆるプラットフォームと複雑な環境のすべてでセキュリティが強化されてきたのは、こうした取り組みの成果だと自負しています。さらにマイクロソフトは、Microsoft Cloud App Security、Windows Defender Advanced Threat Protection (Windows Defender ATP)、Office 365 Advanced Security Management といった新たなサービスも次々に投入しています。それだけでなく、Azure Security Center、Microsoft Advanced Threat Analytics、Windows Defender ATP などのセキュリティ サービスは、マイクロソフトのインテリジェンスにより日々強化されています。

マイクロソフトが取り組んでいるのは「デジタル エンタープライズ」にふさわしいセキュリティの実現です。そのために、FireEye の iSIGHT 脅威インテリジェンスを Windows Defender ATP に組み込む、Enterprise Mobility + Security では Lookout Identity や Ping Identity と連携するなど、サイバーセキュリティ業界との緊密なコラボレーションを現実化させています。

マイクロソフトは、包括的なセキュリティ プラットフォームの提供、最先端テクノロジの開発、業界における幅広いパートナーシップの推進などを目的に、サイバーセキュリティ分野に年間 10 億ドルを投資しています。マイクロソフトは、次のようなアプローチでセキュリティ脅威の防御、検出、対処を実現します。

  • センサー、データセンター、ID、SaaS アプリケーションに至る、あらゆるエンドポイントを保護。
  • クラウドの拡張性とインテリジェンス、機械学習、挙動監視を活用して脅威を検出。
  • スピーディかつ包括的な措置によって対応し、実践的かつ包括的なインサイトでお客様自身の対応力を強化。

マイクロソフトの投資と開発の取り組みからは、クラウドとエッジの保護を可能にする Azure Sphere などのセキュリティ テクノロジも生まれています。さらにマイクロソフトは、サイバー領域の一般市民を平時に保護することを目的とした、デジタル ジュネーブ会議の開催を目指しています。また、オンラインのセキュリティと回復力の発展を目的とした Cybersecurity Tech Accord に署名しています。ABB、Dell、HP などの製造メーカーも署名した Cybersecurity Tech Accord は、テクノロジ業界における次のサイバーセキュリティ 4 原則の確立を目指す、初めての業界主導の取り組みとなります。

  • すべてのユーザーと顧客を保護すること。
  • 無実の一般市民や企業に対する攻撃には、その発信源にかかわらずすべて対抗すること。
  • サイバーセキュリティ保護のため、ユーザー、顧客、開発者の能力強化を支援すること。
  • サイバーセキュリティ強化のため、相互連携にとどまらず、意志を同じくするその他の団体と連携すること。この原則は、テクノロジ業界のリーダー企業やサイバーセキュリティ企業の多くから既に幅広い支持を得ています。これらの数字は、近い将来さらに増加していくと確信しています。

サイバー犯罪とサイバーセキュリティについてさらに詳しく読む

インターネット接続されたインテリジェント デバイスの数は全世界で急速に増加しています。製造メーカー各社は、OPC Foundation の OPC Unified Architecture (OPC UA) 標準を重要なビルディング ブロックとして利用できます。これは、数百万単位のアプリケーションと産業用機器による安全で信頼性の高いデータ交換を可能にする標準です。

マイクロソフトは OPC Foundation と長年にわたるパートナーシップを築いており、OPC UA にも深く関わっています。この協力関係は Windows 用の OLE for Process Control 仕様が策定された 1994 年にさかのぼります。以来マイクロソフトは、Azure IoT Suite、Universal Windows Platform などの IoT ソリューションに対応したプラットフォーム非依存の OPC UA のサポート、OPC Foundation の GitHub へのオープン ソースの .NET Standard 参照スタックの提供など、重要な取り組みをいくつも実現してきました。

OPC UA とマイクロソフトによるこうした技術を活用すれば、インターネット接続された製品やサービスがもたらすデータがもたらすビジネス インサイトを、、より安全に入手できるようになります。

現在デジタル トランスフォーメーションの渦中にある製造メーカーのお客様のほぼすべてに共通しているのは、現在の取り組みを通して自社の一部をソフトウェア企業へと転換させているという点です。マイクロソフトのお客様は、自社の業務体制をマイクロソフトのソフトウェアとサービスで変革させているのはもちろん、マイクロソフトのコンサルタントやエンジニアのサポートを活用し、マイクロソフト プラットフォーム上で稼働する新たなデジタル ソリューションを生み出しています。今後の技術の発展、クラウド サービスの導入、データ分析、人工知能の利用によって、こうした取り組みの相乗効果はますます高まるはずです。

お客様とのコラボレーションが活性化すると同時に、個別の特許やそれに伴う知的財産権の帰属先という問題が生じます。マイクロソフトでは、この課題を解決しお客様にご安心いただくため、共同開発技術ならびにその知的財産権に関するわかりやすい指針を策定いたしました。それが Shared Innovation Initiative です。これは、お客様のビジネスのテクノロジを通した成長と、マイクロソフトによる自社プラットフォーム製品の強化を最適なバランスで可能にする、マイクロソフトの知財戦略です。

製造業のデジタル トランスフォーメーション

クラウドの力を活用して法令遵守を促進しましょう。クラウドと AI が製造業、特にディスクリート、化学薬品、農薬、エネルギーの各分野において複雑なコンプライアンス環境での企業の成功にどのように役立つかを探ります。

ホワイトペーパーをダウンロード