株主様、お客様、パートナー様、および従業員の皆様へ

Microsoft にとって、2007 会計年度は重要であるばかりでなく、大きな成功を収めることのできた年となりました。主力製品である Microsoft® Windows® と Office 製品の新しいバージョンを中心とするビジネス ソフトウェアのリリースは、会社創設以来、最大規模となり、さまざまな分野にわたる市場全体の上昇機運にも助けられ、2007 年度の売り上げが 500 億ドルを超えるという、大きな節目を迎えることができました。この年の 511 億 2 千万ドルの売り上げは、前年度と比べ、15% 増となるものでした。営業利益は前年度と比べて 20 億 5 千万ドル増の 185 億 2 千万ドルに達しました。また、当社は 2007 年に、310 億ドルを株式買い戻しおよび配当金によって株主様に還元しました。

過去 5 年間で当社の利益は倍増し、売り上げもほぼ 2 倍となり、株主様に 1 千億ドルを超える還元をしましたが、2007 年度の業績はこれを上回るものでした。

2007 年度は、デスクトップ オペレーティング システムの最新バージョンである Windows Vista® を始めとする数多くの製品を成功裏にリリースしました。2007 年度の Windows Vista ライセンスの販売数は 5,500 万を超えました。また、2007 Microsoft Office system のリリースも成功裏に行われ、2007 年度に7,100 万を超える Microsoft Office ライセンスを販売しました。

その他にも、ビジネス セキュリティ製品である Microsoft Forefront™、IT 管理ソリューションのファミリである Microsoft System Center、Microsoft Dynamics™ ビジネス ソリューションの数多くの新バージョンなど、当社にとって重要な製品をリリースしました。また、デジタル音楽プレーヤーである Zune™ の発売、Windows Mobile® 6 のリリースを行い、アプリケーション開発者向けに豊富な機能とインタラクティブなメディア エクスペリエンスを備えた Web 用アプリケーション作成を可能にする Microsoft Silverlight の発表も行いました。

2007 年には、グローバルなデジタル マーケティング サービス企業である aQuantive の買収を行いました。この買収額はおよそ 60 億ドルに上り、Microsoft では史上最高額となる買収となりました。aQuantive の最先端技術、同社が過去 10 年間育んできた出版社や広告主との関係、および当社の adCenter 広告プラットフォームを組み合わせることにより、世界有数のインターネット広告プラットフォームを構築し、広告の同時配信や販売が可能になるツールやサポートを広告代理店、広告主、出版社に提供することができます。また、この他にも、多くの戦略的な買収を行いました。これには、番号の音声案内サービス、企業顧客サービス、モバイル検索サービスを提供する Tellme Networks、モバイル広告のパイオニアである ScreenTonic、Web における医療情報検索技術を開発する Medstory が含まれます。

さまざまな分野における革新と才能あふれる人材によってもたらされる長期的な成功

2007 年も研究開発費として 71 億 2 千万ドルを投じることにより、30 年に及ぶ技術革新への取り組みを続けています。画期的なテーブルトップ コンピューティング エクスペリエンスを実現することにより、ユーザーが自然な動作や操作を通じてデジタル コンテンツを取り扱うことを可能にした Microsoft Surface™ や、ロボット業界向けの革新的なソフトウェア開発キットである Microsoft Robotics Studio などは、これまでの研究開発への投資が実を結んだ結果であると言えます。また、既に確立された 2007 Microsoft Office system のような製品においても、新しく導入された Office Ribbon インターフェイスによって、ユーザーの生産性ソフトウェアの使用環境が変革しつつあります。

Microsoft における革新の礎となっているのは、世界中から集まった一流の才能を持つ従業員です。近年、業界内の人材確保がますます厳しくなる中で、2007 年は社内史上、最も実りの多い年となりました。世界各地から技術、販売、マーケティング、サポートの分野における優れた人材を雇用し、新たに研究開発施設を創設することにより、これからも継続して卓越した人材を確保していくことが可能になりました。また、人材確保と同様に重要なこととして、従業員のキャリア デベロップメントと職場環境の充実がありますが、当社はこれらの分野についても業界に先んじて積極的に資金を投じ、従業員が適切なツールを使用して会社の躍進に尽力できる環境を整えています。

コンシューマ テクノロジとサービスの変革における新しい能力の確立

この業界において Microsoft が他の企業と一線を画すのは、新しい市場に参入し、さまざまに分断されたビジネスの動向を捕らえようとする姿勢です。17 年前、当社はデスクトップ コンピュータ市場からエンタープライズ サーバー ソフトウェア市場に参入することにより、会社の多角化を開始しました。今日、Microsoft のサーバー ソフトウェアは 111 億 8 千万ドルのビジネスとなっています。

このような長期的な取り組みとビジョンにより、Microsoft は過去 5 年間で大きな成長を遂げたデスクトップ製品およびエンタープライズ製品という、素晴らしい製品ラインを創り上げることができました。2002 会計年度以降、たとえば Microsoft SQL Server™ の売り上げは年平均で 28% の伸びを記録し、2007 年に 10 億ドルのビジネスへと成長した Microsoft Dynamics は 27%、Microsoft Office SharePoint® Server は 67% もの売り上げ増を遂げました。

今や、当社はコンシューマ テクノロジの可能性を追求するために、再度、会社の多角化に取り組んでいます。これまで、Windows Vista、2007 Microsoft Office system、Xbox 360™、Microsoft Windows Live™、Windows Mobile、および Zune で発揮してきたコンシューマ市場での当社の強みを活かすために、機能や操作性はもちろんのこと、デザインの面でも最先端の魅力にあふれた製品を提供できるよう、全力をそそいでいます。コンシューマ テクノロジ分野での成功を視野に入れ、次世代家庭用電化製品の定義化に向けても努力を続けています。これまでの家電製品はハードウェア中心のビジネスでしたが、今日の家電製品における真の革新は、これらを動かすソフトウェアを中心に行われています。これは、他社では真似のできないエンド ツー エンドのエクスペリエンス提供という、当社にとって新たな可能性を意味します。

コンシューマ テクノロジばかりでなく、当社のビジネス全般に可能性を見いだすことができるのは、ソフトウェアとサービスを総合的に捕らえようとする全社的な取り組みの姿勢があるからです。ソフトウェアとサービスを統合することにより、必要なときにインターネット上のソフトウェアをすばやくダウンロードしたり、Web ブラウザを通じてそのソフトウェアにアクセスするなど、デスクトップおよびサーバー ソフトウェアを使用したインターネット ベース サービスの数多くの利点を組み合わせることができます。ソフトウェアとサービスの統合により、当社のビジネスの 1 つ 1 つに大きな可能性を見いだせます。ソフトウェア + サービスのアプローチをとることによって、デスクトップ ソフトウェアの豊富な機能と多岐にわたるオンライン資産を組み合わせ、エンタープライズ ソフトウェアに備えられている制御やセキュリティの機能とコンシューマ デバイスの柔軟性や携帯性を組み合わせることが可能となり、エンド ユーザーに新しいエクスペリエンスを、ビジネス ユーザーには新しい価値を提供できます。

Windows Live スペースと Windows Live for Mobile の公開、Windows Live Search、Windows Live.com、Windows Live Local Search、Office Live のベータ版からの本格リリースなど、2007 年度はソフトウェア + サービスの分野で、重要な進歩を遂げました。また、Silverlight、Popfly、Microsoft .NET 3.0 Framework などの新しい開発者向けツールも発表しました。今後は、サービスのプラットフォームを拡張し、大企業、中小規模ビジネス、およびコンシューマのニーズをターゲットとする市場に対して多岐にわたる新しい製品とサービスを提供していきます。

世界中のデスクトップとサーバーにより高い価値を提供する

2007 年は Windows Vista と 2007 Microsoft Office system のリリースで大きな成功を収めましたが、当社はお客様の一人一人に高い価値を提供することに大きな可能性が潜んでいると考えています。2008 年度は、Windows Server® 2008、SQL Server 2008、Visual Studio® 2008 のリリースが予定されており、セキュリティ、メッセージング、システム管理、およびグループ作業により多くの価値を提供できる可能性が高まるため、あらゆる規模のビジネスに対しても当社の強みを基盤にした前進が期待されます。また、ハイパフォーマンス コンピューティング、ユニファイド コミュニケーション、医療、ビジネス インテリジェンスの分野においても、引き続き新たな可能性を追求していきます。

世界中でグローバル ナレッジ エコノミーにかかわる人の数が増加する中で、数多くの新興市場における売り上げが目覚しい成長を遂げています。たとえば、2007 年のロシアおよびベトナムにおける売り上げは 70% を上回る伸びを記録しました。その他、40% を越える伸びを示したインド、中国、ブラジルなども売り上げが目覚しい成長を遂げた新興市場のほんの一例です。また、アイルランド、オランダ、スペイン、オーストラリアでは 25% 以上の売り上げを記録するなど、多くの先進国の市場でも大幅な成長が見られました。全体的には、2007 年の当社の売り上げは、46 か国で 25% 以上の増加を記録しました。

地域社会への投資と多角化

世界中の人々が自らの可能性を活かせるようなテクノロジを提供することは当社の使命の中核をなすものであり、当社は公共団体や民間組織との提携を通じて地域社会における社会と経済の発展を助成するための取り組みを続けています。

4 月、当社は UP (Unlimited Potential) プログラムの拡大と、いまだにテクノロジの恩恵を享受できていない、およそ 50 億の人々に対して社会的および経済的な機会をもたらす新しい製品とプログラムを提供することによって、デジタル デバイドを解消するための新たな取り組みを発表しました。UP プログラムでは、教育変革、地域革新の促進、および就労とビジネス機会の拡大を実現するための、適切で利用しやすく、低価格なソリューションを提供することに重点的に取り組んでいます。Microsoft は社会および経済の機会のサイクルを継続的に維持することにより、これら 3 つの分野に大きく貢献することができると信じています。

2007 年度には、UP プログラムがサポートする地域のテクノロジ スキル センターの利用者は 4,600 万人を超えました。また、Partners in Learning プログラムを通じて、101 か国 7,100 万人以上の初等、中等、および高等学校の教師と生徒に情報通信テクノロジのカリキュラムとスキル トレーニングを提供する支援を行いました。

Microsoft は社会の多様化と一体性にも本質的な価値を見いだしており、女性や社会的少数派の人々が自らの潜在能力を発揮できるよう、業界の先頭に立って支援を行う努力を続けています。社内では、組織の各レベルにおける多様化を促進し、2007 年には上級管理者の地位にある女性の数が 20% 以上増加しました。また、女子高校生に対し、テクノロジ分野でのキャリアについて学び、ハンズオン テクノロジ ワークショップに参加する機会を提供する DigiGirlz などのプログラムを通じて、より多くの女性や社会的少数派の人々がテクノロジ業界に参加できるよう働きかけています。その他、社会的少数派の人々や女性が中心となっている組織と提携し、多様化した社会におけるテクノロジの普及にも取り組んでいます。その 1 つの例として、当社は National Urban League に対し 500 万ドルのテクノロジ助成金を贈りました。

革新と変革の新時代

Microsoft は、各家庭のすべての机上に 1 台のコンピュータを置くという夢のもとに創設されました。当社のソフトウェアは 30 年以上にわたり革新と進歩のサイクルを前進させるうえで重要な役割を果たし、コミュニケーション、アイデアの共有、ビジネスの管理など、さまざまな行動を一新する画期的な方法を生み出してきました。

過去 30 年間で当社がどれほど前進してきたかを振り返ると驚くべきものがあります。しかし、将来、さらに何十億もの人々がナレッジ エコノミーに参加できるように支援し、30 年前に抱いた夢が世界中の国々で実現した世界を想像すると、よりいっそう感慨深いものがあります。このような世界が実現すれば、新しいアイデアが生み出され、新しいビジネスが立ち上がり、科学や医療の分野で重要な進展が見られるでしょう。その結果、新しい革新の波が訪れ、私たちの生活はより豊かに充実し、生産的なものになると思われます。今後の重大な変革の基礎となるのはソフトウェアであり、Microsoft は大きな可能性を活かす理想的な立場にあります。

当社がこれらの可能性を追求し続けることを可能にするのは、皆様からのご支援に他なりません。感謝いたします。

ウィリアム H. ゲイツ 3 世
会長

スティーブ バルマー
最高経営責任者 (CEO)