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岡谷エレクトロニクス株式会社

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掲載日: 2012 年 4 月 26 日

Salesforce CRM から Microsoft Dynamics CRM Online へとわずか 1 か月で移行
ユーザーの利便性を向上、Microsoft Office 365 とのデータ連携も実現

岡谷エレクトロニクス株式会社

岡谷エレクトロニクス株式会社

顧客のシステム開発、製品化、量産化までを一貫してサポートすることで、エレクトロニクスのトータル ソリューションを提供している岡谷エレクトロニクス株式会社。ここでは Salesforce CRM から Microsoft Dynamics CRM Online への移行が行われ、使い勝手やコストの問題を、根本的に解決することに成功しています。移行に要した期間はわずか 1 か月。高い技術力を持つパートナーの選定と「SFDC 移行サービス」の活用でこの短期間導入が可能になりました。これと同時に Microsoft Office 365 も導入し、Microsoft Exchange Online や Microsoft SharePoint Online、Microsoft Lync Online の活用も開始。これらのシステムとのデータ連携も実現しお客様に提供するサービスの質の向上に取り組んでいます。

<導入の背景とねらい>
チーム営業を強化するため CRM を導入。
導入当初のコストや使い勝手の課題を Microsoft Dynamics CRM Online への移行で解決

岡谷エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長
中村 睦 氏

岡谷エレクトロニクス株式会社
第一営業本部
エンベデッド営業部
部マネージャー
細井 光宏 氏

岡谷エレクトロニクス株式会社
管理本部
IT推進・統括グループ
プロジェクトリーダー
山下 哲七郎 氏

株式会社シーイーシー
第一ソリューションサービス事業部
ビジネスソリューション部
主査
長谷川 正樹 氏

経済が成熟し競合が厳しくなった市場で生き残るため、CRM の活用で営業力強化を目指す企業は少なくありません。営業活動の効果を高めるには個人プレイに依存するのではなく、情報共有を行いながらチームの力で顧客にアプローチする必要があるからです。しかし CRM の使い勝手が十分でないために、その効果を引き出せてないケースも多いようです。また CRM が単体のパッケージになっているがゆえに、他の情報ツールとのデータ連携に制約が生じている事例も数多く見受けられます。

このような問題を、Microsoft Dynamics CRM Online の導入で解決しているのが、岡谷エレクトロニクス株式会社 (以下、岡谷エレクトロニクス) です。

同社は創業 340 年を超える歴史を有する岡谷鋼機株式会社が 1984 年に設立した、エレクトロニクスのトータル ソリューション企業。半導体関連製品からシステム製品、それらを効率的に稼働させるためのソフトウェアや開発環境に至るまで、顧客のシステム開発、製品化、量産化までを一貫してサポートしています。特に組み込み系のシステムに強く、売上の 7 割をこの分野で上げています。

「国内のエレクトロニクス業界は既に成熟しており、海外へと進出するお客様も増えています」と自社の経営環境を説明するのは、岡谷エレクトロニクス株式会社 代表取締役社長の中村 睦 氏です。しかしインテリジェント性が高く、ネットワークに接続可能な組み込み製品は現在も市場が拡大しており、同社もこの分野で積極的な提案を行っています。「デバイス単体を販売するのではなく、ソフトウェアやクラウドまで含めたトータル ソリューションを販売するには、営業活動の体系化が不可欠です。その基盤となるのが CRM です」。

岡谷エレクトロニクスが CRM 導入を検討し始めたのは 2004 年。まず最初に導入されたのはオンプレミス型のパッケージでした。しかしサーバーを社内で運用管理する負担が大きく、社外から安全にアクセスできる環境を整備および維持することが難しいという判断から、2008 年にはクラウド サービスへの移行を検討し、Salesforce CRM の採用を決定。2010 年から本格的に使用し始めました。

しかし、Salesforce CRM にはいくつかの問題があったと、岡谷エレクトロニクス株式会社 第一営業本部 エンベデッド営業部 部マネージャーの細井 光宏 氏は指摘します。まず第 1 にユーザー インターフェイスが独特で、慣れるのに時間がかかり、使い勝手も必ずしもいいとは言えなかったこと。第 2 に他のシステムとの間でのデータの使い回しが行いにくかったこと。そして第 3 がコストです。「1 人 1 か月あたり 1 万円以上の利用料金が必要でした。弊社では最終的には約 70 名のユーザーへの導入を予定していたので、毎月 70 万円以上、年間で 1,000 万円近くの利用料がかかる見込みでした」。これらの問題を解決するために、岡谷エレクトロニクスが選択したのが、Microsoft Dynamics CRM Online への移行でした。

<導入の経緯>
問題解決のために Microsoft Dynamics CRM Online の採用へ適切なパートナーを選定し、わずか 1 か月で移行。同時にコミュニケーション環境として Office 365 を導入し、いつでもどこでも業務が出来る環境を実現

Microsoft Dynamics CRM Online への移行の検討および評価を開始し始めたのは、2011 年 7 月だったと細井 氏は振り返ります。

Microsoft Dynamics CRM には、どのような魅力があったのでしょうか。細井 氏は「最も大きかったのは Microsoft Outlook との連携で、ここに大きな期待を持った」と説明します。Microsoft Dynamics CRM は Outlook からアクセスでき、Microsoft Exchange Server で入力された予定や仕事 (To Do)、メールなどを、すべて Microsoft Dynamics CRM 内で管理されているプロジェクト情報と紐付けることができます。また Microsoft Dynamics CRM 側で入力された活動記録や To Do 情報を、Exchange Server に自動反映することも可能です。

またユーザー インターフェイスが、他のマイクロソフト製品のものと一貫性があることも、重要なポイントでした。岡谷エレクトロニクス株式会社 管理本部 IT推進・統括グループ プロジェクトリーダーの山下 哲七郎 氏は、既に社内標準となっているマイクロソフトのアプリケーションと同じユーザー インターフェイスなら、ユーザーにとって違和感がないと説明します。「Salesforce を導入した時には画面構成にかなりの違和感がありましたが、Microsoft Dynamics CRM はスムーズに展開できました。ユーザーに一度説明した後、わからないという問い合わせは全くありません」。

2011 年 8 月には Microsoft Dynamics CRM の導入を前提とした RFP を複数の IT ベンダーに提示。8 月末には株式会社シーイーシー (以下、シーイーシー) を導入パートナーに選定します。その理由は 2 つありました。1 つは岡谷エレクトロニクスのシステム状況を深く理解し、移行で配慮すべきポイントも明確に提示していたため、信頼できると評価されたこと。もう 1 つは Salesforce からの移行を支援する「SFDC 移行サービス」を活用することで、わずか 1 か月間での移行を約束したことです。「2011 年 10 月に Salesforce の契約更新の時期が来ることになっていました。移行するのであれば、是非ともこのタイミングで移行したかったのです」 (細井 氏)。

「Salesforce と Microsoft Dynamics CRM はデータ構造が異なるので、単なる Export-Import では移行できません」と説明するのは、シーイーシーの長谷川 正樹 氏です。しかしデータ構造を意識したうえで移行サービスを活用すれば、1 か月という短期間での移行も可能になると言います。「標準機能だけではカバーできない画面も、Microsoft Dynamics CRM の API を利用する Web アプリケーションを ASP.net で作成するだけで実現可能です。お客様のご要望に柔軟に対応できます」。

導入形態としてはクラウド型の Microsoft Dynamics CRM Online を選択。その理由を山下 氏は「安全稼働や信頼性を確保するため」だと説明します。「BCP まで視野に入れた可用性を社内で実現しようというのは、投資リスクが大きく限界もあります。将来的には基幹系システムのクラウド化も視野に入れる必要があると考えていますので、今回クラウドで導入することも、当然の流れでした」。

Microsoft Dynamics CRM Online への移行が完了したのは 2011 年 10 月。これと同時に Office 365 も導入されています。2008 年よりメール環境として Exchange Server のホスティング サービスが利用されていましたが、メールボックスの容量制限解消や、今後のユニファイド コミュニケーション環境の実現を視野に入れ、Exchange Online や SharePoint Online、Lync Online の活用も始まっています。

「CRM のためだけにデータを入力するのは効率的ではありません。社内のデータはできる限り共有化して使い回すべきです」と中村 氏。そのためには情報共有やコミュニケーション基盤をマイクロソフトに統合したうえで、これらもクラウド化しておくべきだとの考えでした。このようなニーズを満たす環境として、Office 365 は絶好のサービスでした。

移行に際しては、IT 部門が中心となりトレーニングや準備をすすめ、ユーザーの負担を最小限にクラウド環境への移行が完了。コミュニケーション環境に求められる安定稼動と信頼性というシステム ニーズを満たしつつ、コストの削減、メールボックスの容量拡大、コンプライアンスへの対応といったビジネスからのニーズも満たしています。

<導入効果>
使い慣れた画面構成でどこからでも利用可能に
Exchange Online との連携で、利便性も向上。

岡谷エレクトロニクスが Microsoft Dynamics CRM Online で実現したシステムには、大きく 4 種類の機能 (画面) があります。

まず第 1 は、営業担当者や技術支援担当者が使用するプロジェクト管理画面です。この画面は Outlook でアクセスできるようになっており、プロジェクト起案、プロジェクト進捗管理、関連する製品情報や顧客情報の参照および入力、活動履歴、To Do など、営業活動に必要な情報管理を幅広くカバーしています。

第 2 はマネージャーが使用するダッシュボードです。これも Outlook からアクセスでき、各プロジェクトの進捗状況や、自分が担当する全プロジェクトの進捗集計グラフなどの最新情報を見ることができます。

第 3 はレポーティング画面。プロジェクトの進捗状況などを一覧表示し、レポートを Microsoft Excel ファイルとしてダウンロードできます。これはビジネス パートナーである半導体メーカーに、プロジェクト レポートを提供するために用意されています。

そして第 4 が、顧客や潜在顧客が利用する "Web to Lead" と呼ばれる画面です。Web ブラウザーからアクセスでき、ここで各種問い合わせやセミナー申し込みを受け付けます。アクセスしたユーザーの情報は潜在顧客として自動登録されます。

「導入前に期待したとおり、Outlook 連携の効果は大きいと感じています」と細井氏。Outlook を介して Microsoft Dynamics CRM Online の活動記録/To DO と、Exchange Online のスケジュール/仕事がシームレスに連携するため、ユーザーはそれぞれのソフトウェアの存在を意識することなく使いこなせています。

「以前はメールやスケジュールをチェックするために Outlook を立ち上げて、さらにブラウザーを立ち上げて Salesforce にログインする必要がありました。しかし今では Outlook を立ち上げるだけで、Microsoft Dynamics CRM を利用できます」と言うのは山下 氏です。他のマイクロソフト製品で慣れ親しんでいるタブ画面であることも、利便性向上につながっていると指摘します。「Salesforce はタブ画面ではなく、1 つの画面に多くの情報が詰め込まれていました。そのため画面スクロールが多く、目的の情報に辿り着くまでに時間がかかっていました」。使いやすさといった高い操作性は営業担当者の負担を下げるだけでなく、より正確な情報が迅速に CRM に蓄積されることにつながります。これにより、営業マネージャーは、正しい情報に基づきタイムリーな意思決定を実現できるので、営業活動の質の向上へとつながります。

クラウド型のシステムなので、いつでもどこででも利用できるのもメリットの 1 つです。もちろん Office 365 の導入も、このメリットを最大限に引き出すうえで大きな貢献を果たしています。以前使用していたホスティング サービスのメールボックス容量制限も解消され、Exchange Online と Microsoft Dynamics CRM とのデータ連携も実現。SharePoint Online の共有ドキュメントも、パブリック フォルダーに代わるファイル共有/掲示板の基盤として重要な役割を果たしています。

クラウド化によってシステムの安全性や信頼性も向上しました。社内システムではミラーサイトの構築と運用の負担が大きく、サーバー運用にも手間がかかります。しかし Office 365 と Microsoft Dynamics CRM なら、バックアップ運用や災害対応 (DR) をマイクロソフトに任せることができるため、これらの負担からも解放されます。

使い慣れた Outlook をそのまま利用できるため、移行もスムーズでした。現在では全社員約 100 名が Office 365 を使用しており、Microsoft Dynamics CRM もほぼすべての営業部門で活用されています。

「Microsoft Dynamics CRM は費用対効果が高く、短期間で導入、移行できます。Office 365 の活用により時間と場所の制約なく業務を行うことができ、現在クラウドの活用を積極的に進めている我が社を支える IT 環境としてなくてはならないものなっています。マイクロソフト製品は世界中で使われているため、使い勝手もよく、データの使い回しも容易です。最善の選択だと評価しています」 (中村 氏)。

システム構成図

システム構成図[拡大図] 新しいウィンドウ

<今後の展望>
SharePoint や基幹システムとのデータ連携も検討
スピーディな情報共有および活用で組織的な営業活動を実現し、お客様へのサービスの質を高める

既に Microsoft Dynamics CRM Online と Exchange Online のデータ連携は実現していますが、今後は SharePoint Online とのデータ連携も進めていく計画です。「現在は SharePoint をパブリック フォルダーとして使用していますが、営業活動で使用した各種ドキュメントをここに格納し、Microsoft Dynamics CRM からリンクすれば、情報共有が進みさらに業務効率が高まるはずです」 (細井 氏)。

また基幹系の販売管理システムと連携させ、売上データや利益データを Microsoft Dynamics CRM に取り込んでいくことも視野に入っています。「岡谷エレクトロニクス様では既に 2002 年から Microsoft BizTalk Server を導入しているので、これを介して基幹系システムに接続するという方法も考えられます」 (山下 氏)。

「今は PC で使用していますが、Windows Phone からアクセスすればさらに機動性が高まります」と言うのは山下 氏です。Lync Online を Windows Phone で利用し、将来は PBX を廃止して電話を Lync に移行することも考えられています。コミュニケーション基盤をマイクロソフト製品で一新することで、さらに利便性が高まると期待されています。

「重要なのは最新のデータに対して、いつでも一貫性のある方法でアクセスできるようにすることです」と中村 氏。これが可能になれば顧客に対してもスピーディに情報を提供できるようになり、サービスの質が高まると指摘します。高度化する顧客のニーズに対応するには、営業担当者が個人で対応するのではなく、チームワークでアプローチすることが求められます。このような営業体制を確立するうえで、Microsoft Dynamics CRM Online と Office365 で構築された環境は、大きな貢献を果たすと期待されています。「時間と場所にとらわれずに業務ができる環境を整備していくことで、今後さらに高品質なサービスを提供していきたいと考えています」。

岡谷エレクトロニクスの取組み 透過型ディスプレイを採用した次世代自販機

岡谷エレクトロニクスの取組み
透過型ディスプレイを採用した次世代自販機

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ソリューション概要

プロファイル

岡谷エレクトロニクス株式会社外部サイトへ移動するため、別ウィンドウで開きますは、創業 340 年を超える歴史を有する岡谷鋼機株式会社が 1984 年に設立した、エレクトロニクスのトータル ソリューション企業です。半導体関連製品からシステム製品、それらを効率的に稼働させるためのソフトウェアや開発環境に至るまで、顧客のシステム開発、製品化、量産化までを一貫してサポート。システム メーカーのベスト パートナーとして、コンピューティングと通信を連携させた世界を推進し続けています。

パートナー企業

導入メリット

  • Salesforce CRM から Microsoft Dynamics CRM Online へと移行したことで、コストの抑制が可能になった。
  • 使い慣れたマイクロソフト製品と同様のユーザー インターフェイスであるため、使い勝手が向上した。
  • 同時に BCP、IT 管理といった観点で Office 365 を導入し、Exchange Online や SharePoint Online、Lync Online の活用も開始。これらのツールとのデータ連携も可能になった。
  • クラウド型なのでいつでもどこででも利用できる。
  • 「SFDC 移行サービス」の活用で、移行もわずか 1 か月で完了した。

ユーザーコメント

「Microsoft Dynamics CRM は費用対効果が高く、短期間で導入、移行できます。使い勝手もよく、データの使い回しも容易です。Office 365 の活用により、BCP 対応も視野に入れつつ、時間と場所の制約なく業務を行うことができ、現在クラウドの活用を積極的に進めている我が社を支える IT 環境としてなくてはならないものなっています」

岡谷エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長
中村 睦 氏

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