NPO向けの無償ソフトウェア寄贈プログラムの提供を開始

　マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区）は、NPO向けの無償ソフトウェア寄贈プログラム「NPO ＋ Software」の提供を 2009 年 6 月 3 日（水）より開始します。マイクロソフトは、日本NPOセンターが 6 月 3 日（水）に開設するTechSoup JapanのNPO向けポータルサイト(注1)を通じて、本プログラムを提供します。

　本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPOセンター（以下、日本NPOセンター）との協働により実施する新たな施策です。地域活性化支援、就労支援、環境問題をはじめ社会課題の解決に取り組むNPOは、本プログラムを活用することにより、組織運営や活動基盤整備において必要となるソフトウェアを無償で活用することが可能となります。

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　マイクロソフトは、日本NPOセンターとのパートナーシップのもと、TechSoup Japanを通じて、日本全国の約37,000の特定非営利活動法人に対して、40種類以上の最新のマイクロソフト製品の無償提供を行うことが可能になります。さらに、Office LiveやWindows Live(TM)などマイクロソフトが提供するオンラインサービスのユーザー登録もTechSoup JapanのWebサイトを経由して行うことができます。

　「NPO ＋Software」の詳細は、以下の通りです。

目　的：
ITによるNPOの活動基盤整備を支援することで、NPOによる社会的課題の解決促進

対　象：
全国の特定非営利活動法人

利用方法：
NPOは、TechSoup Japanのウェブサイトより、必要なソフトウェアおよびソフトウェアの利用用途を申請します。TechSoup Japanの確認を経て、申請が承認後、ソフトウェアのパッケージとライセンスキーをマイクロソフトより発送します

寄贈対象製品：
Windows Vista(R)、Office Professional 2007、SharePoint(R) Server 2007など40種類以上の最新のマイクロソフト製品(注2)

(注1) TechSoupとは、NPO向けのテクノロジー関連の情報やサポートを提供する、米国に本部をおくNPOです。マイクロソフトコーポレーションは、2006年よりTechSoupとグローバル展開に向けて協働をしており、2008年には、全世界19カ国で約30,000のNPOに対して、累計約2.5 億ドル相当（小売価格）のソフトウェアの寄贈をしました。

(注2) Windowsのみ、アップグレード版の提供になります。また、1団体が申請できるのは、2年間につき 6 製品で、1製品あたり50ライセンスまでとなります。また、サーバーについては、1団体あたり1製品までとなります。利用にあたっては、利用するソフトウェアの数量に応じて数％の手数料がかかります。

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　マイクロソフトのNPOとの協働について

　マイクロソフトは、専門性の高いNPOと協働し、「コミュニティITスキルプログラム」や「地域活性化協働プログラム」など、ITを活用したさまざまな企業市民活動を展開しています。これらプログラムにおいて、マイクロソフトは、地域活性化や就労支援に向けて、地域でITを活用できる人材を育成し、自治体や地域のNPO、企業とのパートナーシップのもと持続可能な体制づくりを目指しています。また、NPOのIT利活用促進による活動基盤強化においても、2002年から「マイクロソフトNPO協働プログラム（旧：マイクロソフトNPO支援プログラム）」を提供し、ITを活用した合計46のNPOに対して、累計1億2000万円を助成しています。