よくあるご質問

マイクロソフトでは、Microsoft 365、Azure および Power Platform、Surface ハードウェア、オンプレミス ソフトウェア、デジタル スキルなどのクラウド サービスを含む、適格な非営利団体向けの寄贈および割引製品を提供しています。なお、国によってはすべてのプログラムが利用できない場合があります。

まず利用資格ガイドラインを確認してから、製品の寄贈または割引の申請を開始します。

TechSoup と、その 65 のパートナー組織による国際ネットワークは、236 の国と地域で非営利団体、慈善団体、NGO に対するソフトウェアの寄贈を促進するためにマイクロソフトを支援しています。その支援には、非営利団体としての組織の状態の迅速かつ確実な検証も含まれます。TechSoup は、市民社会と、マイクロソフトのような寄付を行う企業パートナーとのダイナミックな橋渡し役として、人々がより公平な世界に向かって協力できるように、革新的なテクノロジ製品、知識、サービスを提供しています。TechSoup について詳しくご覧ください。

マイクロソフトでは、お客様の国内で、組織やテクノロジの能力をさらに向上させるために他の非営利団体を支援することを目的としている、TechSoup や Tech Impact のような非営利団体パートナーと協力することを推奨しています。

マイクロソフトは TechSoup と提携し、非営利団体向けデジタル スキル センターを設立しました。これは、非営利団体がすでに所有しているマイクロソフト製品を最大限に活用できるよう支援するために設計された、一連のトレーニング コースです。

現在、ハードウェアの寄贈プログラムはありません。ただし、以下のリソースでは、マイクロソフトとパートナーが適格な非営利団体に低コストのコンピューターとハードウェアを提供する方法について、さらに詳しくご覧いただけます。

• Microsoft Surface
• リファービッシュされた コンピューター  -  oemmar@microsoft.com へメールでお問い合わせください
• TechSoup のハードウェア

マイクロソフトは、世界 200 か国以上で非営利団体への割引や寄贈を行っています。非営利団体向け製品の可用性はマイクロソフトの商用製品の可用性に準じています。ただし、新しい Surface ハードウェア特典については、オーストラリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、日本、オランダ、スウェーデン、スイス、英国、米国でのみ利用できます。リファービッシュされた Surface デバイスは、米国およびカナダでのみ利用できます。当社の目標は、お客様が、自分自身で選択するか、マイクロソフトを通じてか、当社の認定パートナーを通じてかを問わず、非営利団体向けの製品やサービスにアクセスし、Enterprise Agreement、クラウド ソリューション プロバイダー、Open Value ライセンスなどの選択肢から、フレキシブルに購入できるようにすることです。お客様の国でご利用になれる特定の製品、サービス、購入オプションの詳細を見るには、当社の非営利団体向けポータルで検証プロセスを完了してください。

マイクロソフトは、戦略的 IT プランニングにとって、予測可能な価格設定が非常に重要であることを認識しています。マイクロソフトは、非営利団体に透明性を提供して IT 計画を支援するために、クラウドおよびオンプレミス製品のコア製品を最大 75%、プレミアム製品を最大 60% の割引でご提供します。正確な価格設定は、付加価値として提供されるパートナーのサービスや非営利団体に提供される追加サポートのレベルにより、購入チャネルによって異なる場合があります。

マイクロソフト パートナーを通じて購入した場合は、コンサルティング サービス、展開および移行サービス、管理サービス、スタッフに対するトレーニングとサポートの提供など、付加価値のあるサービスをご利用になれます。 詳細については、パートナーを探すページにアクセスしてください。

多くの非営利団体がコンピューター トレーニング ラボやその他のパブリック アクセス コンピューティングの機会を提供しています。そのためマイクロソフトでは、Office Standard、Windows Professional、Project、Publisher、Visio、および Visual Studio について、パブリック アクセス ラボ用の標準ライセンス オプションをカバーするソフトウェア寄贈をご用意しています。非営利団体は、TechSoup を通じてこのプログラムを利用できます。また、既存のライセンス パートナーと協力して、デバイス ベースのライセンスのオンプレミス ソフトウェアを割引価格で購入することもできます。

プログラム利用を希望する団体は、以下の条件を満たす必要があります。

• 拠点とする国で正式に認められた慈善団体として法的な地位を付与されているか、公共図書館または公共博物館の運営団体であること
• 広範なコミュニティの利益となる事業・活動目的を掲げていること
• マイクロソフトの差別防止ポリシーへの準拠を証明すること
• 利用資格のあるスタッフにのみライセンスを割り当てること
• ライセンス パートナー、関連団体、姉妹団体などではなく、自らの団体にのみライセンスを使用すること

詳細については、利用資格のページをご覧ください。

非営利団体への寄贈を受け取ることができるのは、非営利団体の有給職員と、その非営利団体のリーダーの役割を果たしている無報酬の幹部スタッフのみです。非営利団体向けの割引特典は、非営利団体のすべてのスタッフおよびボランティアが利用できます。非営利団体プログラムの参加者、メンバー、および寄付者は、非営利団体向けライセンスおよびサブスクリプションは利用できません。詳細については、利用資格のページをご覧ください。

非営利団体がスタッフや従業員と協力するボランティアを外部ゲストして招待する場合、個人の Microsoft アカウントを使用してこれらの外部ユーザーが貴団体のサイトやリソースにログインできるよう招待できます。

団体のメール アドレスなど、Microsoft 365 のフル機能をボランティアに提供する場合は、割引特典をご利用ください。

団体は、同じグループの一部であっても、他の団体または個人との間で非営利団体のライセンスまたはサブスクリプションを共有、譲渡、貸与、または再販することはできません。グループの法的構造に非営利団体と営利団体の両方がある場合、非営利団体向け特典は、対象となる非営利団体に対してのみ許可されます。さらに、集中管理された情報テクノロジ (IT) システムを持つグループは、1 つの寄贈アカウントのみが対象となります。エンタープライズ ライセンス オプションの詳細については、マイクロソフトまでお問い合わせください。

教育機関向けライセンスの利用資格ルールを満たす非営利団体は、利用可能な学生や教職員用の教育機関向けライセンスを購入できますが、この教育機関向けライセンスは別のテナントを通じて調達および管理する必要があります。

可能な限り多くの非営利団体に寄贈できるよう、Microsoft Philanthropies は非営利団体に対して、寄贈されたすべての割り当てライセンスのアクティブな使用率を 85% 以内に管理するよう求めています。マイクロソフトでは寄贈ソフトウェアの使用状況を積極的に調査しており、使用率を 85% 以内に管理するという要件を満たさない非営利団体は、今後マイクロソフトからの寄贈を受ける資格を失うリスクがあります。

マイクロソフトは TechSoup と連携して、非営利団体や公共の図書館、公共の博物館を検証するプロセスを導入しています。プロセスの一環として、TechSoup は団体の事業・活動目的と活動を確認しています。TechSoup は、登録時に提供される情報に加えて、公開情報やローカルに関連する情報を使用して、マイクロソフトの製品を非営利団体に適用する資格条件と比較します。

マイクロソフトは、地域社会における公共の図書館の重要性を理解しています。そのため、このようなお客様には、認可された非営利団体としての法的地位 (米国内国歳入庁法典 501(c)(3) に定められた地位と同等) が付与されていなくても、非営利団体向けの価格をご提供します。 スムーズに手続きを進めるために、登録時には、団体名に「図書館」と明記してください。 

利用資格の判断は可能な限り迅速に行うよう努めていますが、このプロセスには最大 10 営業日かかる場合があります。この期間は、追加書類の要請や国の要件に対する非営利団体の対応によって異なります。

非営利団体が適格と検証されたら、マイクロソフトは寄贈受領団体に対し、利用資格を維持するために寄贈者ルールに対して定期的に証明を行うことを義務付けます。 マイクロソフトは、証明の時期が来るとリマインダーを送りますが、必要な証明を完了するのは最終的には貴団体の責任となります。必要な証明を完了しなかった場合、完了するまでマイクロソフトの非営利団体向けプログラムの利用資格が失われる場合があります。さらに、現在の連絡先の詳細を確認し、必要な更新を行うよう求められることがあります。

お客様の国向けの利用資格ガイドラインをご確認ください。さらにご質問がある場合は、お問い合わせください。お問い合わせフォームの問題のカテゴリで「利用資格」、サブカテゴリで「非営利団体が資格を拒否された理由」を選択してください。

マイクロソフトは、個人および文化の違いを尊重し、誰もが差別から解放され、歓迎される包括的な環境を提供することに努めています。

したがって、人種、肌の色、性別、国籍、信仰、年齢、障碍、性自認または性表現、結婚歴、妊娠、性的志向、支持政党、労働組合への参加、軍歴などを理由に、雇用、給与、昇進、解雇、退職、研修、プログラム、活動、またはサービスの提供において差別的なポリシーまたは事業・活動目的を持っている団体は、マイクロソフトの非営利団体向けプログラムに参加する資格がありません。

マイクロソフトは、利用資格検証プロセス中に、差別防止ステートメントを誠実かつ正確に証明することを団体に期待しています。マイクロソフトが差別防止ポリシーの遵守に関する証拠を要求したり収集したりすることはありません。また、証明の正確さや団体の慣行に対する差別防止法の適用について、法的判断を行うこともありません。ただし、マイクロソフトは通例のように、理由を問わず、団体の申請または参加をいつでも許可または拒否する権利を留保します。

利用資格があると判断された非営利団体は、非営利団体向けポータルにアクセスして、非営利団体向け特典を購入する方法および Microsoft 365 管理センターでユーザーを割り当てる方法を確認できます。

非営利団体のお客様は、Microsoft 365 の一般的なサポート チャネルをご利用ください。Microsoft 365 のサポート オプションについて詳しくは、Microsoft 365 のサポート ページをご覧ください。

適格な非営利団体は、商用 Microsoft 365 に適用される寄贈や割引を利用できます。ただし、非営利団体割引が適応とならない製品も一部ございます。これらの製品には、公示販売価格が適用されます。

マイクロソフトは以前、主なクラウド寄贈製品として、Office 365 E1 を対象の非営利団体に提供していました。現在は、Microsoft 365 Business Basic と Microsoft 365 Business Premium を主なクラウド寄贈製品として提供しています。また、Enterprise Agreement を通じて、Office 365 E1 の最大 2,000 ライセンスの寄贈も引き続き行っています。また、Microsoft Philanthropies は団体向け追加ライセンスを数量限定で提供しており、規模の大きい非営利団体はプロポーザルを提示して Office 365 E1 ライセンスの戦略的寄贈に申し込むことができます。詳細は、担当の Microsoft アカウント チームにお問い合わせください。

Office 365 E1 と Microsoft 365 Business Basic は、生産性向上のための中核機能は同じですが、Microsoft 365 Business Basic には 300 シートの上限がある点が大きく異なります。

Office 365 E1 と Microsoft 365 Business Basic の機能をこちらで比較し、詳細をご確認ください。

可能な限り多くの非営利団体に寄贈できるよう、Microsoft Philanthropies は非営利団体に対して、寄贈されたすべての割り当てライセンスのアクティブな使用率を 85% 以内に管理するよう求めています    マイクロソフトでは寄贈ソフトウェアの使用状況を積極的に調査しており、使用率を 85% 以内に管理するという要件を満たさない非営利団体は、今後マイクロソフトからの寄贈を受ける資格を失うリスクがあります。     

可能な限り多くの非営利団体に寄贈できるよう、マイクロソフトは寄贈ソフトウェアの使用状況を積極的に確認し、すべての非営利団体に対して、寄贈された割り当てライセンスのアクティブな使用率を 85% 以内に管理するよう求めています。 

ご自分の非営利団体のユーザーがどのように Microsoft 365 サービスを使用しているかを確認し、Microsoft 365 ライセンスが全く必要ないと思われるユーザーを特定できます。 管理センターでアクティビティ レポートを作成するには、こちらの手順に従ってください。  レポート データをエクスポートすることで、すべてのユーザーの簡単な並べ替えやフィルタリングを行い、さらに分析することができます。     

Microsoft Philanthropies では、過去 90 日以内に少なくとも 1 つの Microsoft 365 クラウド サービスを利用したユーザーを、アクティブと定義します。  これらのクラウド サービスには、Exchange Online、SharePoint Online、Yammer、Microsoft Teams、Microsoft 365 Apps などがあります。   (Office Standard や Office Professional などの永続版 Office アプリの使用は、アクティブな使用としての指標には考慮されないことにご注意ください。)

サブスクリプションを購入する際には、非営利団体に所属する人数に応じて、必要なライセンス数を指定します。 これは、管理センターのサブスクリプション管理セクションにある「合計ライセンス数」です。   サブスクリプションを購入した後、非営利団体のメンバーのアカウントを作成し、各メンバーにライセンスを割り当てます。ユーザーにライセンスが割り当てられると、管理センターでは「割り当てライセンス」と記録され、すべてのアクティビティ レポートはこの「割り当てライセンス」に対して計算されます。    ライセンスの購入や削除に関する詳細については、 このページをご覧ください。 割り当てライセンスの計算方法の例については、こちらを参照してください。

2022 年 9 月 1 日から、非営利団体向け価格が次のように改定*されています。

• エンタープライズ: Office 365 E1
  : $2.50 (改定前 $2)、
  Office 365 E3
  : $5.80 (改定前 $4.50)、
  Office 365 E5
  : $15.20 (改定前 $14)、
  Microsoft 365 E3
  : $9 (改定前 $8)
  • Office 365 E1 の数量限定ライセンスは、エンタープライズ契約を通して条件を満たした非営利団体に引き続き付与されます。詳細は、担当のアカウント チームにお問い合わせください。
• SMB 製品: Business Premium
  : $5.50 (改定前 $5)
  • 最大 10 シートの Microsoft 365 Business Premium は、寄贈として引き続き提供されます。300 シートの Microsoft 365 Business Basic も、寄贈として引き続き提供されます。
• なお、Microsoft 365 E5、Microsoft Business Standard、または Frontline SKU の価格は変更されません。

この改定では、過去 10 年にわたって Microsoft 365 に付加された大きな価値が反映されています。非営利団体向け割引については、2013 年以来の 60～75% というレベルを踏襲しています。

今回の改定は、変化するお客様のニーズに応えるために、この 10 年間にわたってマイクロソフトが積み重ねてきた製品イノベーションに基づくものです。最初のリリース以降、マイクロソフトは、次を含む 25 の新しいアプリと 1,400 を超える機能を追加してきました。

• 会議、チャット、通話、コラボレーション、ビジネス プロセスを自動化する機能を備えた唯一のソリューションとして、Microsoft Teams が登場しました。
• 文書やメールのデータ損失防止 (DLP)、Office メッセージングの暗号化、攻撃対象領域の削減機能などが追加されました。
• また、タスクの自動化や、必要な情報の検索、すべての人がよりアクセスしやすい方法でコミュニケーションを取るのに役立つ、AI 対応の新しい機能が追加されました。
• 当社はこのほど、非営利団体向け Microsoft/Office 365 スイート全体にオーディオ会議ダイヤルインを無制限で適用し、Microsoft 365 E3 と Microsoft 365 Business Premium の両方で Microsoft Defender セキュリティを強化しました。

既存のお客様は、2022 年 9 月 1 日以降の次回更新まで影響を受けません。

Microsoft 365 Business Premium は、シンプルなデバイス管理とセキュリティを備えた Microsoft 365 のクラス最高の生産性を結集して、人々と情報を新しいインテリジェントな方法で結び付ける統合ソリューションです。条件を満たしている非営利団体は、最大 10 シートの Microsoft 365 Business Premium の寄贈対象となります。また、1 か月につき 1 人わずか $5.50 (USD)* でユーザーを追加できます。 

Microsoft 365 Business Premium は、自社の従業員にクラス最高の生産性、協調性、デバイス管理、セキュリティ ソリューションを提供して、あらゆるデバイスにわたり組織のデータと資産を保護する必要のある、ユーザー数 300 名未満の中小規模の組織向けに設計されています。

TechSoup を通じて貴団体を登録することにより、 最大 50 の非営利団体向け Windows Pro 寄贈ライセンスを受け取ることができます。TechSoup は、寄贈プログラムを運用および維持するコストをカバーするために、わずかな額の管理手数料を請求します。この手数料は、TechSoup が無料情報やトレーニング コンテンツ、および非営利団体が利用できるリソースを提供するのに直接的に役立てられています。また、マイクロソフト パートナーから割引価格で Windows Pro ライセンスを購入することもできます。

Microsoft 365 Business Premium の導入にはパートナー支援型の展開を推奨しています。お客様のマイクロソフト パートナーに連絡し、Microsoft 365 Business Premium を提供しているかどうかをお問い合わせください。お客様のパートナーは、お客様の選択肢をわかりやすく説明し、Microsoft 365 Business Premium を団体に導入するための最適な推奨を提供することができます。マイクロソフト パートナーがいない場合は、非営利団体パートナーのページで見つけることができます。

お客様は、マイクロソフト パートナーのサポートを得て、Microsoft 365 Business Premium を入手できます。 マイクロソフト パートナーは、ライセンスを変更し、お客様のアセットに無償特典を追加するための支援を行います。

Microsoft Dynamics 365 は、クラウドにおける次世代のインテリジェント ビジネス アプリケーションです。Microsoft Dynamics 365 は、目的に合った新しいアプリケーションを提供することによってセールス、カスタマー サービス、フィールド サービス、オペレーション、プロジェクト サービスの自動化、財務、Adobe のマーケティングクラウド (別売り) を通じたマーケティングなどの組織機能を管理し、CRM と ERP の機能を一元化します。

Sales Professional は、複雑なプロセスを持たない組織で使用される、中核的なリレーションシップ管理機能を提供します。詳細については、プラン比較表をご覧ください。より基本的な一連の機能を、1 ユーザーあたり月額 $16.25 (USD)* の割引価格 (定価の 75% オフ) でご利用いただけます。

貴団体のニーズに応じて、割引料金が適用されたさまざまな Dynamics 365 アプリケーションから選択できます。詳細については、Dynamics 365 & Power Platform のページをご覧ください。

いいえ。ただし、サポート オプションについては、Dynamics 365 サポート ページでご確認いただけます。

Microsoft Power Platform は、ローコーディングツールの直感的で拡張可能なプラットフォームであり、すべてのユーザーが協力して変革ソリューションを構築できるようにします。これには Power BI、Power Apps、Power Virtual Agent、および Power Automate が含まれています。

対象となる非営利団体には、最大 10 ユーザー分の Power Apps (「アプリごとのプラン」) が寄贈されます。さらに、1 人あたり月額 $2.50 (USD)* の割引価格 (定価の 50% オフ) でユーザーを追加することもできます。

Power Platform ライセンス ガイドを使って 2 つのプランの違いをご確認ください。Power Apps Premium は、条件を満たした非営利団体のユーザー 1 人につき 1 か月あたり $5 (USD)* で利用できます。この価格は、一般向け販売価格の 75% 引きとなります。

いいえ。現時点では、10 ユーザー分の寄贈は Power Apps の「アプリごとのプラン」のみ行われます。

はい。10 ユーザー分の Power Apps 「アプリごとのプラン」の寄贈は、ダイレクト ポータル、クラウド ソリューション プロバイダー(CSP)、ボリューム ライセンスの各チャネルからアクセスできます。

いいえ。現時点では、10 ユーザー分の寄贈は Power Apps の「アプリごとのプラン」のみ行われます。

寄贈された分は、契約や環境に追加できます。マイクロソフト パートナーまたはアカウント チームにご相談ください。寄贈された分を利用するために、Power Apps のライセンス契約を減らすことはできません。

ご自身で開始される場合は、Dynamics 365 と Power Platform の Web ページにアクセスしてください。または、Microsoft アカウント チームや現在のマイクロソフト パートナーにご相談いただくか、このフォームに記入して Dynamics 365 パートナーにご連絡ください。この特典を利用するための支援を受けることができます。

Microsoft Cloud for Nonprofit は、信頼できるクラウド機能を独自に統合して、受益者や支援者の管理、褒賞の管理、資金集め、ボランティアの管理、プログラムの設計と提供、非営利団体の運営、データ管理など、最も一般的な非営利団体のシナリオに合わせたマイクロソフトのプラットフォームを提供します。非営利団体は、団体内で散在していたデータを統合することで、事業・活動目的の成果を加速させるために不可欠な推奨や洞察を得ることができます。

詳細については、Microsoft Cloud for Nonprofit のページをご覧ください。

2020 年 10 月に登場した Fundraising and Engagement for Dynamics 365 Sales は、非営利団体向けの共通データ モデル (CDM) に基づいて構築された、非営利団体に特化した寄付者管理および資金調達ソリューションです。現在は、Microsoft Cloud for Nonprofit のソリューションとして提供されています。

Microsoft Docs の Microsoft Cloud for Nonprofit セクションにアクセスしてください。

「パートナーを見つける」ページを活用して、お客様の地域の Microsoft Cloud for Nonprofit パートナーをお探しください。

はい。はい。Fundraising and Engagement 内で活用するには、LinkedIn Sales Navigator Team ライセンスまたは Enterprise ライセンスを所有する必要があります。

はい。LinkedIn の非営利団体向け特典の詳細については、LinkedIn の Web サイトをご覧ください。利用資格要件や割引について把握するには、LinkedIn の FAQ ページにアクセスするか、LinkedIn チームにお問い合わせください。

非営利団体は、Azure クレジットを使用して、マイクロソフトが作成したすべての Azure ワークロードを購入できます (Enterprise Mobility + Security でライセンスされる Azure Active Directory を除く)。サービス全体の一覧は、Azure サービスのページをご覧ください。

はい。ただし、この特典では一部の地域がご利用いただけない場合があります。各地域内の場所について詳しくは、Azure リージョンのページをご覧ください。

サブスクリプションは、「従量課金制」料金に変更され、お客様のご使用に応じて支払いが発生します。詳細については、Azure の従量課金制のページをご覧ください。

はい。適格な非営利団体である限り、毎年再申請できます。

有効期限の 30 日前に、更新の手順が記載されたメールが届きます。注: $2,000 (USD)* の上限を超えた場合は、更新の完了後にサポート ケースを提出してサブスクリプションをスポンサーシップに戻す必要があります。それを行わない場合には、引き続き請求されます。

いいえ。クレジットは、マイクロソフトが提供する Azure サービスにのみ使用できます。

いいえ。お客様の判断で、12 か月間のいつでも $2,000 (USD)* をご利用いただけます。

1. Azure サブスクリプションをお持ちで、非営利団体アカウントを設定済みの場合は、ログイン後に非営利団体ポータル内でサポート案件を送信できます。アカウントをまだ作成していない場合は、非営利団体ポータルにアクセスして作成開始できます。
2. Azure ポータルにアクセスできない場合は、Microsoft Azure サポート ページでサポート案件を送信してください。

利用資格に関するご質問は、お問い合わせください。

いいえ。ただし、来年度の特典を再申請できます。

はい。

いいえ。これは、Azure クレジットであり、現金の交付ではありません。

「開発者向け」の Azure サポートが含まれています。相当量の、または重要かつミッション クリティカルなワークロードについては、より高度なサポート プランのご購入をお勧めします。

$2,000 (USD)* を超えた場合に備え、クレジット カードの登録が必要です。ご利用が $2,000 (USD)* 未満の場合には、カードには請求されません。

Azure のスポンサーシップのページにアクセスし、「Check Your Balance (残高の確認)」を選択してください。

いいえ。ExpressRoute は Azure のワークロードではなく、Azure に接続する手段です。マイクロソフトの ExpressRoute パートナー企業のいずれかと直接お取引いただく必要があります。

いいえ。Reservations の割引料金は Azure 非営利団体サブスクリプションには適用されません。

Azure Active Directory Premium (AADP) は Azure とは別のサービスです。そのため、Azure のクレジットを使って AADP のライセンスを購入することはできません。

Azure Active Directory には、Free、Basic、Premium P1、Premium P2 の 4 つのエディションがあります。ライセンスのバージョンと価格の詳細については、 非営利団体ポータルをご覧ください。

Enterprise Mobility + Security エディションの詳細を確認する

• クレジット カード – はい。サポート案件を通じてサブスクリプションをマージできます。両方のサブスクリプションが整い次第、Contact Azure 請求サポートにお問い合わせください。
• Enterprise Agreement (EA)、サーバーとクラウドの登録 (SCE)、クラウド ソリューション プロバイダー (CSP)、オープン ボリューム ライセンス プログラム、EAP/ECI – いいえ。サブスクリプションをマージすることはできません。

このタイプの既存のサブスクリプションに資金を適用することはできませんが、既存のサブスクリプションにデプロイされたサービスを新しいサブスクリプションにデプロイされたものに接続することはできます。この接続は、公共のエンド ポイントで行うことも、プライベート VPN 接続経由で仮想ネットワーク内のサービスに対して行うこともできます。

次で手順と考慮事項についてご確認ください。「Azure リソース マネージャーと PowerShell を使用して Vnet 間接続を構成する」。

はい。既存の仕事または団体のアカウントをお持ちの場合は、それを使用して特典にサインアップしてください (Microsoft 365 で使用するのと同じものにすることができます)。手順は次のとおりです。

1. 重要: Microsoft アカウントを作成するか、サブスクリプションに使用する団体アカウントを選択します。複数のユーザーがアクセスできるアカウント (つまりazureadmin@nonprofit.org) を使用することをお勧めします
2. 既存の団体アカウントを使用する場合は、そのアカウントがマイクロソフトに登録されていることを確認するか、そのアカウントを
   アカウント ページで登録します。
   。
   • 別のライセンス契約 (EA、CSP など) で既に使用されているアカウントは使用できません。
3. 非営利団体ポータルの手順に従ってください。

Azure の寄贈を申請することにより、お客様は、暗号通貨マイニング、サービス妨害攻撃、スパム、違法行為、そしてマイクロソフトや他者に損害を与える可能性のある使用のために Azure サービスの使用を促進、関与、または参加しないこと、およびこれらを防ぐために強力な内部統制を施行することに同意するものとします。マイクロソフトは、Azure サービスの使用について、お客様に適宜連絡することがあります。その場合、お客様は、要求に応じて使用に関する合理的な文書を提供するものとします。マイクロソフトは、何らかの理由で Azure サービスが禁止されている目的に使用されていると判断した場合、単独の裁量により、お客様の Azure サービスへのアクセスを停止または終了できるものとします。

マイクロソフトは、基本的にパートナーの TechSoup を通じてソフトウェアを提供しています。利用資格のページにアクセスして利用資格のガイドラインをご覧になり、寄贈の申請を開始してください。

利用資格要件を満たさない団体は、マイクロソフトが提供する数多くのソフトウェア ライセンス オプションを検討することをお勧めします。

2022 年 1 月 1 日より、ソフトウェアのライセンス取り扱い方法が変更されています。マイクロソフトは引き続き、基本的にパートナーの TechSoup を通じてソフトウェアの寄贈を行っています。TechSoup は、ソフトウェアの寄贈へのアクセス方法を理解したり、新規ライセンスやオンライン サービスのサブスクリプションなどにおいてお客様にとって最適なステップを決定したりする際の支援を提供しています。

また、2022 年 4 月 4 日より、ソフトウェア寄贈プログラムも変更されています。現在は、非営利団体が最新のオペレーション システムを使用し、Microsoft 365 Business Premium の寄贈にアクセスできるようにするため、最大 50 までの Windows Professional ライセンスの非営利団体向け寄贈を行っています。さらに、Azure がまだ商用化されていない国や地域では、Windows Server ライセンスと SQL Server ライセンスの非営利団体向け寄贈を行っています。

ライセンス制限が適用されます。お客様の国での詳細については、当社のソフトウェア寄贈 パートナーである TechSoup または地域の TechSoup パートナー企業にご確認ください。注: これらの制限は、クラウド サブスクリプションには適用されません。

TechSoup は、寄贈プログラムを運用および維持するコストをカバーするために、わずかな額の管理手数料を請求します。 この手数料は、TechSoup が無料情報やトレーニング コンテンツ、および非営利団体が利用できるリソースを提供するのに直接的に役立てられています。

はい。マイクロソフトは、TechSoup を通じて、236 の国および地域の非営利団体にソフトウェアを寄贈しています。

2022 年 4 月 4 日から、マイクロソフトは TechSoup を通じて、通常版の Windows Professional 11 を最大 50 ライセンス寄贈しています。このバージョンの Windows には、Windows 11 のハードウェア要件を満たさないデバイスに対する、Windows Professional 10 へのダウンレベル権も含まれています。それ以上のライセンスについては、非営利団体のお客様は、マイクロソフト パートナーから割引価格で購入できます。

まず利用資格ガイドラインを確認してから、製品の寄贈または割引の申請を開始します。 お客様の非営利団体に利用資格があると確認されたら、非営利団体向けポータルにサインインして、利用可能な製品をご覧ください。ソフトウェアの数量割引アイコンをクリックし、マイクロソフトの利用資格証明書をリセラーに送信します。これにより、非営利団体向け価格を提供するために必要な情報がリセラーに提供されます。

新たなソフトウェア数量割引プロセスでは、リセラーは利用資格評価プロセスを管理できなくなりました。このプロセスは現在、マイクロソフトの代理として、TechSoup が管理しています。非営利団体のお客様は、利用資格のページでガイドラインを確認し、検証を申請してください。検証が確認されたら、非営利団体ポータルにサインインして、マイクロソフトの資格証明書をリセラーに送信します。これにより、非営利団体向け価格を提供するために必要な情報がリセラーに提供されます。

製品のライセンスを受けた後で団体が適格な非営利団体としてのステータスを喪失した場合、ライセンスが付与された製品については引き続き使用できますが、マイクロソフトが非営利団体に提供する価格レベルでのライセンスで新しい注文をすることはできなくなります。団体は、非営利団体として利用資格があると認められている間に購入したライセンスのソフトウェア アシュアランスが期限切れとなる場合、その団体が注文日時点で適格となっているその他の Microsoft ボリューム ライセンス プログラムに基づいてソフトウェア アシュアランスの注文を提出することにより、期限切れとなるソフトウェア アシュアランスを更新できます。

通常、非営利団体に対する寄贈は、ソフトウェア、クラウド サービス、サブスクリプションの形態です。適格な非営利団体は、非営利団体向けポータルから、グローバルに提供されている寄贈や割引特典を利用できます。寄贈またはデバイスやハードウェアなどの現物提供は招待制でのみ行われており、お客様からのご要望は受け付けておりませんのでご了承ください。

お探しの情報が見つからなかった場合は、お問い合わせください。

非営利団体向けマイクロソフト デジタル スキル センターは、TechSoup とマイクロソフトのコラボレーションにより、マイクロソフト製品のトレーニング コンテンツと、非営利団体がどのようにテクノロジを活用するのかに関する TechSoup の深い理解を結び付けたものです。 現在、Microsoft 365 製品、Teams、Power BI、Power Apps などに焦点を当てた 70 以上のコースがあります。コースは、英語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語、およびアラビア語で受講できます。

マイクロソフト デジタル スキル センターでは「マイクロラーニング」を重視しており、簡単に修得してすぐに実践できるよう、特定のコンテンツを小さい単位にして提供しています。これらのコースは、実務のサポート資料としての役割を兼ねることも可能で、かつ、各ユーザーのニーズに合わせ、オンデマンドでご利用いただけます。

各ラーニング パスの修了は、マイクロソフトと TechSoup の共同ブランドの証明書を通じて正式に認識されます。

コースにはわずかな管理費がかかります。これは、世界的な非営利団体である TechSoup がコンテンツの作成、管理、配信を行うのを、継続してサポートするためのものです。料金は低く抑えられており、100 レベルにわたるコースの中には $3 (USD)* からご利用いただけるものもあります。

このトレーニングは、世界中の非利益団体、慈善団体、NGO を支援するすべてのスタッフやボランティアの方がご利用いただけます。

コースは、英語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語、およびアラビア語で受講できます。

マイクロソフトは TechSoup と提携し、非営利団体向けデジタル スキル センターを設立しました。これは、非営利団体が所有するマイクロソフトのソフトウェアを最大限に活用できるよう支援するために設計された、一連のトレーニング コースです。各地のマイクロソフトの事業所では、非営利団体によるテクノロジの活用を支援するためのトレーニング イベントを定期的に開催しており、テクノロジが団体の改善にどのように役立つかについてご説明しています。

デジタル スキルのリソースについて詳しくは、トレーニング、コース & リソースのページをご覧ください。