非営利団体向けの無償のテクノロジ寄贈や割引をご利用いただけます。
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非営利団体向けプログラムの利用資格
1. 団体は利用資格を満たしていますか?
申請できる組織
組織に関する要件
- 自国において、慈善団体として公的に認められた非営利団体または非政府組織であること
(例: 米国の 501(c)(3))
または
- 次のいずれかに該当すること
- 公共の図書館として、対象の地域や市町村の住民に一般的な図書館サービスを無料で提供している
- 公共の博物館 (民営、公営問わず) として一般の人々が利用できる施設で、文化の保全や教育、美術鑑賞などを目的とした有形の展示物を収蔵、展示している
- 米国の特定の地方病院タイプ: 独立型クリティカル アクセス病院 (CAH: Critical Access Hospital)、独立型地方救急病院 (REH: Rural Emergency Hospital)、および独立型地方コミュニティ病院 (RCH: Rural Community Hospital)。その他のほとんどの病院および医療システム (非営利および 501(c)(3) 資格を有する医療システムを含む) は対象外です。以下の追加要件をご覧ください。
対象外組織
組織に関する要件を満たしている場合であっても、以下の特定のタイプの組織は、その非営利ステータスや活動内容にかかわらず、本特典の対象外となります。
- 以下の組織タイプは、Microsoft 非営利団体向け特典の対象外です。
- 病院および医療システム (非営利および 501(c)(3) を有する医療システムを含む)。ただし「追加要件に関する考慮事項」に記載されている米国の特定の地方施設タイプを除く。
- 政府組織または政府機関 (国際的な政府系組織および国連機関を含む)。
- 学校、単科大学および総合大学 (正式な教育機関、非営利の学校、学術博物館を含む)。マイクロソフトの学術ライセンスの適格条件についてはこちらをご覧ください。
- 金融機関 (銀行、保険会社、年金および退職金基金を含む)。
- 専門職団体、商業団体、業界団体。
- プロおよびセミプロのスポーツ組織 (統括団体、オリンピック関連団体、国内または国際大会主催団体を含む)。
- 政治団体、労働組合、共済組合。
- 公共政策への影響力行使を主な活動とする非営利団体。
追加要件に関する考慮事項
米国
ほとんどの医療組織は非営利団体向け寄贈や割引の対象外ですが、次の医療組織は対象となります。
地方病院: 501(c)(3) 資格がなくても対象となるもの:
- 独立型クリティカル アクセス病院 (CAH: Critical Access Hospital)
- 独立型地方救急病院 (REH: Independent Rural Emergency Hospital)
- 独立型地方コミュニティ病院 (RCH: Rural Community Hospital)
独立型病院とは、医療システムに属していない病院のことです。メディケアおよびメディケイド サービス センター (CMS: Centers for Medicare & Medicaid Services) は、医療システムを、「構成する病院、医療グループ、その他のサービスが、共通の所有関係または共同管理を通じて結び付いている組織」と定義しています。
その他: 501(c)(3) 資格を有していて、対象となるもの:
HRSA 指定の連邦認定健康センター (FQHC: Federally Qualified Health Center) および FQHC と同等とみなされる施設
- CMS 認定の非営利の地方医療クリニック (RHC: Rural Health Clinic)
- 短期的な医療ケアとリハビリテーションを専門とする介護看護施設 (SNF: Skilled Nursing Facility)
- 日常的な介護を専門とする長期介護 (LTC: Long-Term Care) 施設
独立型地方医療クリニックとは、医療システムに所属していないクリニックを指します。メディケアおよびメディケイド サービス センター (CMS: Centers for Medicare & Medicaid Services) は、医療システムを、「構成する病院、医療グループ、その他のサービスが、共通の所有関係または共同管理を通じて結び付いている組織」と定義しています。
オーストラリア
- 対象: アボリジニおよびトレス海峡諸島民向け医療サービス。その設立趣旨および主目的が、アボリジニおよびトレス海峡諸島民のみに対して、無料または収入に応じた料金設定により医療サービスを提供することにあるもの。
インド
- 対象外: 宗教団体または信仰に基づく団体。
英国
- 対象外: 住宅協会。
その他の条件
マイクロソフトは、どのような理由においても、いつでも、団体の申し込みや参加を許可または拒否する権利、および通知なしにいつでもこれらの利用資格ガイドラインを補足または修正する権利を留保します。選択はマイクロソフトのみの裁量によって行われ、外部レビューの対象にはなりません。マイクロソフトは寄贈受領団体に対し、利用資格を維持するために寄贈者ルールに対して定期的に証明を行うことを義務付けます。必要な証明を完了しなかった場合、完了するまでマイクロソフトの非営利団体向けプログラムの利用資格が失われる場合があります。さらにマイクロソフトは、団体がプログラムを悪用すると判断した場合、非営利団体向け特典への団体のアクセスを削減または削除する権利を留保します。プログラムの悪用の例には、意図的にライセンスをユーザーに不正付与した場合、利用資格のない団体とライセンスを共有した場合、未使用の寄贈ライセンスを団体のサブスクリプションから削除しなかった場合 (例: 全寄贈ライセンスのアクティブな使用率が 85% 未満) などがあります。
2. 登録するのは誰ですか?
団体の登録
3. このライセンスは誰が利用できますか?
寄贈ライセンスと割引ライセンス
従業員の地位や非営利団体での役割によって、利用可能な特典が異なります。
- 寄贈 – 寄贈ライセンスは、団体がすべての利用資格を満たしている場合、有給職員および無報酬の幹部スタッフのみが利用できます。ユーザーには金額制限が適用されますが、具体的な限度額は使用国によって異なります。さらに、団体は定期的に未使用の寄贈ライセンスをサブスクリプションから削除する必要があります。 ポリシー ガイダンスへの準拠が推奨されます。テナントはマイクロソフトによる監査の対象となる場合があります。
- 割引 – 割引ライセンスは、団体のボランティアや臨時スタッフを含むすべてのスタッフが利用できます。利用資格がある非営利団体は、商用クラウド サービスや一部のオンプレミス サービスを割引価格で利用できます。割引は、製品や数量によって異なります。
有給職員
無報酬の幹部スタッフ
ボランティアおよび臨時スタッフ
| 種類 | 非営利団体向け寄贈特典 | 非営利団体向け割引特典 | ボランティアの利用特典 |
|---|---|---|---|
| 有給職員 |
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•
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| 無報酬の幹部スタッフ |
•
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•
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| ボランティア |
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| 契約職員 (派遣社員、サード パーティ) |
•
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| 受益者、メンバー、寄付者 |
ライセンスの制限
団体は、同じグループの一部であっても、他の団体または個人との間で非営利団体のライセンスまたはサブスクリプションを共有、譲渡、貸与、または再販することはできません。グループの法的構造に非営利団体と営利団体の両方がある場合、非営利団体向け特典は、対象となる非営利団体に対してのみ許可されます。さらに、集中管理された情報テクノロジ (IT) システムを持つグループは、1 つの寄贈アカウントのみが対象となります。エンタープライズ ライセンス オプションの詳細については、マイクロソフトまでお問い合わせください。
