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「オンプレミスのシステムで運用管理を担ってきた人たちがパブリッククラウドの世界に来ると、多くの人が大きなギャップがあることに驚きます」。日本マイクロソフトの真壁徹氏は自身の経験を踏まえて、このように指摘する。同氏は、オンプレミスとクラウドでは、運用に対する考え方が大きく異なっていると強調する。

ところで、この1～2年でにわかに注目を集め始めた「NoOps」というキーワードがある。「No Operations」の略語であるが、真壁氏は「運用に関わる作業や、それに携わる人たちが不要になるという意味ではありません」と注意を喚起する。運用に関する作業の中で「嬉しくないこと」をなくす「No "Uncomfortable" Ops」の意味だと説明する。

クラウドサービスとそのエコシステムが進化した結果、現在は監視・通知や構成変更をはじめとして「嬉しくないこと」を支援、自動化するツールが充実し始めている。その半面、NoOpsに向けて、どこから着手していいか分からないという企業も少なくないだろう。真壁氏は「まずは、そのシステムが支えているビジネスのオーナーとサービスレベルに対して合意することが必要です」と説明する。例えば可用性の目標値がなければ、それを向上させるためにどれだけの施策や投資が必要であるかを判断できないからだ。

ビジネスオーナーは、往々にして「システムは動き続けるのが当たり前」という意識を持っている。しかし、オンプレミスとクラウドのいずれにしても、可用性を100％にすることは難しい。クラウドサービス自体のSLA（サービスレベル契約）も100%のものは稀だ。真壁氏は「サービスレベルの議論や合意がないシステムでは、雰囲気で100％の可用性を期待されがちになりますし、可用性を高めるための投資が認められないケースが多いのが現実です」と語る。

システム全体の可用性は、机上でも算出できる。そのシステムを構成する要素、例えばクラウド基盤やマネージドサービスなど個々の可用性を掛け合わせることで理論上の値が算出できる。この数値が、ビジネスオーナーと合意した可用性に達していなければ、どこかの要素の可用性を高める手だてを打つ。システム稼働後の監視で、合意した数値に達していなければアーキテクチャーやリカバリー方式の見直しなどの改善策を立案する。サービスレベルの合意ができていれば、ビジネスオーナーはこのための投資を必要なものだと判断してくれるだろう。なお、サービスレベルは可用性に限らない。他には応答性能などが挙げられる。数値化可能で、ビジネスに結びつくあらゆる指標がサービスレベルとして定義可能だ。この指標を実現するため、妥当性を検証しながら改善のプロセスを回していく。

真壁氏は、実際にシステムのサービスレベル向上に取り組む場合には、まずは「可観測性（Observability）」を担保することが重要だと指摘する。「可観測」とは、もともと制御工学の専門用語で、対象物が制御可能であるための必要条件である（観測できないものは制御できない）。「稼働中のシステムで何が起こっているのかを観測するための仕組みを作ることが、サービスレベル向上へ向けた第一歩です」と説明する。

オンプレミスの環境でも、ほとんどの企業が基幹系などの重要なシステムに対しては、監視のためのツールを導入してきた。ただし、シンプルな死活監視や、CPUやメモリー、ネットワークの利用率を監視する程度にととどまっているケースも多い。オンプレミスのシステムは、一般的にモノリシックなアーキテクチャーである場合が多く、構成する要素が少ない。また、基盤とアプリケーションの依存関係もシンプルだ。それであれば監視もシンプルな仕組みで十分、という判断もあっただろう。