Microsoft サービス規約の変更の概要

Microsoft サービス規約に関する大きな変更の概要をお知らせいたします。すべての変更内容を確認するには、Microsoft サービス規約の全文をこちらからご覧ください。

  1. 画面上部で、公開日を 2018 年 3 月 1 日に、また発効日を 2018 年 5 月 1 日に更新しました。
  2. 導入部分で、以前の「Xbox Live 使用条件」および「Skype 利用規約」に対する言及を削除しました。
  3. 「お客様のプライバシー」セクションで、Microsoft のプライバシーに関する声明におけるデータ処理に関連したポリシーの詳細を追加しました。
  4. 「お客様のコンテンツ」セクションで、ブロードキャストと共有に関する記述を加えました。
  5. 「倫理規定」セクションで、卑猥な言葉遣いの使用や不正な活動が禁止されていることが明確にされました。Xbox サービスを通じて倫理規定に違反した場合、Xbox サービスへの参加が停止または禁止される場合があることも明確にしました。これには、アカウントに結び付けられたコンテンツ ライセンス、Xbox ゴールド メンバーシップの有効期間、Microsoft アカウント残高の失効が含まれます。
  6. 「本サービスの使用およびサポート」セクションおよび本規約全体で、Skype アカウントに関する記述が更新され、現在では Microsoft アカウントとなっています。マイクロソフトは、電子メール、SMS、その他の手段 (製品内メッセージなど) でお客様にサービスに関する通知を送信する場合があることを明確にしました。また、本サービスを解約した後の対応を明確にするために新しいセクションを追加しました。
  7. 「第三者のアプリおよびサービスの使用」セクションで、第三者のアプリおよびサービスにはスキル、統合、ボットが含まれる場合があることを明確にしました。また、マイクロソフトは、第三者のアプリおよびサービスで提供される情報またはサービスについて、お客様または第三者に対して責任を負わないことも明確にしました。
  8. 「ソフトウェア ライセンス」セクションで、一定のデバイスについては、お客様による本サービスの個人的、非営利使用のために、ソフトウェアがプレインストールされている場合があることを明確にしました。
  9. 「支払条件」セクションで、定期支払について、お客様はお支払いに使用する方法の保存およびかかる方法による支払いの処理をマイクロソフトに許可することを明確にしました。マイクロソフトは、本サービスを更新して新しい期間が開始する前に電子メールまたはその他合理的な方法でその旨をお客様にお知らせすることを明確にしました。また、銀行口座による支払方法に関する新しいセクションも追加しました。
    米国、ヨーロッパ、中国以外の国にお住まいのお客様について、税金は、お客様の請求情報に関連付けられた居住地住所に基づいて Skype が計算することも明確にしました。
  10. 「契約当事者」セクションで、無料および有料の Skype サービスの Skype 契約当事者を Skype Communications S.a.r.l, 23-29 Rives de Clausen, L-2165 Luxembourg に更新しました。
    オーストラリアに在住のお客様については、有料サービスの契約当事者を Microsoft Pty Ltd, 1 Epping Road, North Ryde, NSW 2113, Australia に更新しました。ニュージーランドに在住のお客様については、有料サービスの契約当事者を Microsoft New Zealand Limited, Level 5, 22 Viaduct Harbour Avenue, PO Box 8070 Symonds Street, Auckland, 1150 New Zealand に更新しました。
    中国に在住のお客様については、中国の Windows ストアで取得したアプリケーションや他のデジタル コンテンツ (Windows 10 以降のデバイスで使用) に関して、契約当事者を Hangzhou NetEase Zengying Technology Co., Ltd.、住所は Netease Building, No. 599, Wangshang Road, Binjiang District, Hangzhou, PRC に更新しました。
  11. 「責任制限」セクションで、制限は損失や合意の違反にも適用されることが明確にされました。
  12. 「サービス固有の条件」セクションで、一般的な条件との間に矛盾がある場合は、本サービス固有の条件が優先して適用されることを明確にしました。
  13. 「Xbox」セクションで、お客様が Xbox Live にサインアップした場合や Xbox サービスを受ける場合、マイクロソフトと第三者のゲーム開発者がゲームを運用して Xbox サービスを提供するために、ゲーム プレイ、ゲームのアクティビティや使用、および Xbox サービスに関する情報がトラッキングされ、該当する第三者のゲーム開発者と共有されることを明確にしました。使用可能なマーケットでは Xbox のエリーナと Mixer サービスに関する新しいセクション、さらには不正行為およびソフトウェアの改ざんに関する新しいセクションを追加しました。
  14. 「ストア」セクションで、本規約は Microsoft サービスの使用およびそこで提供されるサービスが対象となっているものの、ソフトウェアについては個別の規約が優先して適用される場合があることを明確にしました。また、ストアのすべてのデジタル グッズに対して「評価とレビュー」セクションが適用されることを明確にしました。
  15. 「Microsoft ファミリの機能」セクションで、ファミリ アクセス用のデジタル グッズを購入する際に提示される機能や情報を注意深く読む必要があることをお知らせしました。
  16. 「Skype」セクションで、利用可能なマーケットについて、Skype の送金および金銭の受領機能に関する新しいセクションを追加しました。
    米国在住のお客様向けに、お客様の Microsoft アカウントが停止された場合、その Microsoft アカウントに関連付けられている未使用の Skype クレジットは失われ、回復することはできないことを明確にしました。
    日本在住のお客様については、Skype Web サイトから Skype クレジットを購入した場合、お客様の Skype クレジットは購入日から 180 日後に失効することを明確にしました。失効したクレジットは、再度有効にしたり、使用したりすることはできません。
  17. 「Bing」セクションで、Bing および MSN は Microsoft ボット、アプリケーション、およびプログラムを通じてコンテンツを利用可能にする場合があることを明確にしました。また「Bing Places」セクションに Bing Manufacturer Center が含まれるように更新しました。さらに、Microsoft Rewards プログラムを独自のセクションに移動しました。
  18. 「Cortana」セクションで、Cortana サービスの使用は、お客様の個人的かつ非商業的使用に限定されることを明確にしました。また、Cortana 対応デバイス、Cortana のソフトウェア更新、Cortana 経由の第三者のアプリおよびサービスの使用に関する条件を明確にしました。
  19. 「Office サービス」セクションで、Office 365 Home、Office 365 Solo、Office 365 University、Office Online、Sway、OneNote.com、およびその他の Office 365 サブスクリプションまたは Office ブランドのサービスは、マイクロソフトとの別途の契約に基づき商用利用権を有していない限り、お客様が個人的に非商用目的で使用するためのものであることを明確にしました。
  20. 「Microsoft Health サービス」セクションで、Microsoft Health に関する記述を削除し、利用可能なマーケットで、ヘルス ボットと HealthVault Insights に関する条件を明確にしました。
  21. また、利用可能なマーケットで、Microsoft Rewards プログラムに関する新しいセクションを追加しました。
  22. 米国在住のお客様向けに、拘束力のある仲裁に関する条項および集団訴訟の権利放棄に関するセクションで、仲裁が必要な紛争には広告、マーケティング、通信、購入取引、お支払などが含まれることを明確にしました。また、仲裁者が司法管轄区や他の予備的な事柄について判断することを可能にする AAA 消費者仲裁規則 R-14(a) について要約し、裁判所は双方の当事者の合意について個別の仲裁を行うことを明確にしました。
  23. 「雑則」セクションで、「権利の留保およびフィードバック」セクションが、本規約の終了後または解約後も有効に存続することを明確にしました。
  24. 「権利の留保およびフィードバック」セクション (以前は「自発的なアイデアの提供」と呼ばれていた) で、権利の留保およびフィードバックに関する条件を更新しました。
  25. 「通知」セクションで、著作権の日付を 2018 年に更新しました。
    また、米国在住のお客様向けに、該当する米国の州税および地方税/使用税に関する税通知ページを追加しました。
  26. 標準アプリケーション ライセンス条項に対して明確化のための更新を行いました。
  27. 本規約全体を通して、明確性を向上し、文法や誤植などの問題に対処するための変更を加えました。