採用は全国規模で! リモートワークが可能にした地方移住

地方移住への意識の高まりは住宅選びの基準の変化にも現れています。新型コロナによる環境の変化で、住宅に関する意識がどのように変わったかという調査によると、従来は「駅からの距離の近さ」を優先に考えていました。コロナ禍の影響を受けてリモートワークを経験したことで「広さ・間取り」を優先するようになりました。また「職場へのアクセスの良さ」「都心へのアクセスの良さ」を求める人も減っています。あきらかにリモートワークにより自宅で過ごす時間が増えたことが影響しています。

東京都からの転出者が転入者を上回る「転出超過」の状態が続いています。総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、緊急事態宣言発令後の 2020 年 5 月、集計を開始した 2013 年以降、都で初めて転出超過に転じました。6 月に転入超過に戻りましたが、7 月以降は 5 か月連続で転出が超過しています。特に埼玉、千葉、神奈川各県への転出が多く、リモートワークだけでなくアフターコロナの通勤も視野に入れ、通勤圏内への移住が高まったものと考えられます。

まずは、労働市場です。どのような仕事があるのか、それが自分の希望とどれだけマッチするかは気になるところです。厚生労働省の統計「一般職業紹介状況 (職業安定業務統計)：直近の雇用関係指標」都道府県別・職業別の有効求人数など調べておきましょう。

通勤や仕事環境も、地方移住を検討するうえで重要な要素となっています。電車、バスの駅や停留所の場所や本数、自転車、自動車で通えるか、あるいは徒歩圏なのかなどチェックが必要です。

もちろん生活環境もガラリと変わります。住居にかかわる費用や物価はどの程度なのか、日常の買い物は便利なのか、病院など医療設備は整っているかもしっかり確認しておきましょう。お子さんのいらっしゃるご家庭では、子育てや教育環境も気になるところです。以外にも保育園の待機児童が多いのは都心部だけではありません。過疎化・少子化の影響で保育園の絶対数が少なかったり、保育士が不足していていたりということで、以外にも地方都市であっても待機児童が深刻な問題になっています。

もちろん、現実問題としては、上記のような条件も気になりますが、それよりも先に移住する目的を満足させることが重要です。自分の理想とする生活ができるエリアはどこなのか? 憧れのエリア、自分のやりたい仕事、入りたい企業があるエリア、自然の豊かさ、海・山・川・雪などがあり、趣味を楽しめる場所などといった軸で、生活を楽しむための移住先を選ぶという人もいます。

地方に移住するにあたって、皆さんはどのようなことに不安を感じているのでしょうか。大きくは仕事に対する不安、住居の不安、まったく縁のない地の場合、そこに馴染めるかという不安もあります。仕事については、先ほども説明したように、地域によってはいくつかの選択肢がありますが、さらに住む場所をどうするかという問題と絡めると、少し選択肢は狭まります。どうせ地方に移住するのであれば職住近接が理想です。都心部のように交通網が充実していない可能性も高いので自家用車で十数分で通える場所に職場や生活に必要なスーパーや病院などがあるのが望ましい。でも、地方は借家が少なく空物件があまりない。

地域住民と馴染めるかどうかも心配です。元々の出身地で、実家があって親戚や同級生がいたり、あるいは仕事の関係で知人がいたり、SNS などで繋がっている人がいるのであれば心配ありませんが、まったく誰ひとり知人がいない場所に移住するのは不安です。近隣住民とのお付き合いや人間関係が難しく、地域によっては“よそ者扱い”される可能性もあります。逆に都市部とは違って人間関係が濃厚なパターンもあり、いずれにせよ疲れるというデメリットがあります。

実際に人口の少ない町村部では自治会や青年団、消防団の活動が盛んで、そういったコミュニティへの参加が余儀なくされます。逆に、しっかり人間関係を構築すれば、困ったときに助けてもらったり、わからないこと教えてもらったり、人脈が拡がっていきます。特に小さなお子さんがいる家庭では、近所づきあいが濃厚なほど安心できたりします。

移住前に人間関係の構築がある程度できていれば、移住後の生活の安定もスムーズ。移住者を歓迎する地方自治体では、さまざまな支援策や体験ツアー、相談会などを開催しています。移住者のために用意された支援策なので、遠慮なく使っていきましょう。

今、注目が集まっている移住先をご紹介します。

認定 NPO 法人ふるさと回帰支援センターが公表している移住希望地ランキングを見ると、静岡県、山梨県、長野県が上位を占めています。また近年、宮城県、神奈川県、群馬県などに注目が集まっています。これは職場を変えない移住希望が増え、通勤圏内である東京の郊外と呼ばれるエリアがどんどん広がっているからと考えられます。

また移住者を歓迎し、多くの支援や様々なイベントを企画している和歌山県、広島県、佐賀県にも注目が集まっています。積極的に移住者を求めているエリアは一般的に行政のサポートが手厚く、移住後にも様々なメリットを享受できる可能性が高くなっています。

国や自治体も、地方創生の観点から、都心部から移住を積極的に推進。移住に伴ったさまざまな補助金や支援金制度を設けています。

内閣府が用意する移住に関する支援金が「起業支援金」と「移住支援金」です。これらは、「東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、U I J ターン による起業・就業者を創出する地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援」することが目的とされています。

課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方」を対象に、「起業のための伴走支援と事業費への助成 (最大 200 万円)」を行うのが「起業支援金」です。事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されています。

「テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人」に最大 100 万円を交付する制度があります。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげるものとして期待されています。

地方移住したのちに、円滑なリモートワークができるかどうかによって、生活の質が変わってきます。遠隔地であってもリモートワークがスムーズに実施できるツールについてご紹介します。

地方移住に伴うリモートワークには、「Microsoft 365」の活用が便利です。リモートワークには、コミュニケーション不足という課題があるかと思いますが、この「Microsoft 365」に含まれているメールやカレンダー、オンライン会議、チャット機能により、これらの課題は解消されます。

円滑に業務を進めるために共同編集機能は必須ですが、同じアプリケーション、同じファイルを操作するためには、やはり「グループウエア」は必要不可欠です。出張や大事なプレゼンの際、書類を忘れたとしても、どんな場所でもそれを取り出せる「グループウエア」はまさに、地方都市と都市部をつなげる理想のツールです。

「Microsoft 365」は、こうしたビジネス環境の変化にフィットできるツールです。コロナが猛威を振るった 2020 年、一気にリモートワークが普及し、家族で過ごす時間や余暇が増えたことから、自分の人生を見直し、心豊かに暮らそうと考え、多拠点生活や地方移住を始める人もいました。まさにワーク・ライフ・バランスの実現と同時に、業務効率や生産性の向上を実現することができます。企業はリモートワークを導入することによって、社員に多様で柔軟な働き方の選択肢を提供することができるようになります。

さらに「Microsoft 365」によって地方在住の優秀な人材とのアクセスが容易となり、地方活性化や地域創生に一役買うことになります。賃料の高いオフィスや通勤費などのコストを削減できたり、あるいは大型災害や感染症流行などに対応する BCP (事業継続計画) 観点からも満足度が高くなっています。これらの経験から、例えコロナが収束した後でもリモートワーク推進による、業務効率化や生産性向上をめざす動きは継続される可能性は高いです。そして、地方都市で自分らしい生き方を見つけられる、そんな大人が増えていくことは間違いありません。