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対象事業者は? 助成内容は? 気になるリモートワーク (テレワーク) 助成金、補助金制度をまとめて紹介

2021 年 8 月 26 日

昨今、リモート ワーク (テレワーク) が徐々に社会に浸透しつつありますが、企業がリモート ワーク (テレワーク) を導入の際には、導入時や運用時のコストのことも考慮しなければなりません。そこで今回は、リモート ワークの導入と運用に利用できる助成金や補助金制度についてまとめました。

助成金の申請

1. リモート ワーク (テレワーク) の定義と必要なコスト

まずはリモート ワークおよびテレワークについて簡単に説明し、導入に必要な主なコストについて解説します。

リモート ワークとは

リモート ワークとは、従業員がオフィスに出社せず、自宅やコワーキング スペース、カフェなどの遠隔の場所 (remote) で業務を行う (work) 働き方です。
海外では以前から I T 系企業を中心に導入されていましたが、日本では 2019 年より始まった「働き方改革」を推進するために取り入れられました。
その後、2020 年の新型コロナ ウイルスの感染拡大により、長時間の通勤や密になりやすいオフィス環境を避けることが奨励され浸透してきています。

テレワークとは

テレワークはもともと、コワーキング スペースなど不特定多数のワーカーが同席する環境が存在しなかった時代の概念です。
リモート ワークが場所と時間を選ばず仕事をするワーク スタイルを指す一方、テレワークはオフィス以外の自宅や会社が承認したサテライト オフィスなどの場所で仕事をすることを指します。
なお、助成金制度や補助金制度などの公的な制度では「テレワーク」という言葉を使っていますが、「リモート ワーク」とほぼ同義語です。

リモート ワーク導入に必要なコスト

リモート ワーク導入に際しては、環境を整備するために次のようなコストを要します。

■ネットワーク環境

自宅あるいはオフィス以外の場所で仕事をすることになるため、高速で安定したネットワーク環境を充実させておく必要があります。

■端末機器

インターネットに接続可能な PC、スマートフォン、タブレット端末などが必要です。また、業務内容によっては FAX やコピー機などが必要な場合もあります。

■コミュニケーション ツール

オンライン会議やチャット、グループウェア、社内掲示板など、コミュニケーションを図るためのツールが必要になります。

■ファイル共有ツール

メールで送信出来ないような大きなサイズのファイルや、共同作業で必要なファイルを共有するツールが必要で、一般的にはオンライン ストレージを活用します。
無料で利用できるツールも多くありますが、個人ではなくビジネス用途であればセキュリティ面や共有ファイル領域が強化された有償のビジネス向けオンライン ストレージ サービスが必要です。

■セキュリティ環境

機密情報やプライバシー情報などの重要な情報の漏洩を防ぐため、安全性が確保された環境で社内ネットワークにアクセスできるようにする必要があります。
また、社外で利用する PC、スマートフォン、タブレットといった端末にも、セキュリティ環境を整える必要があります。

これら以外にも、労務管理やメンタル ケアといった点に費用がかかることもあります。

2. 助成金、補助金とは

ここでは、助成金および補助金の概要と、リモート ワークの助成対象となる項目を紹介します。

助成金とは

助成金とは、融資とは異なり返済の必要がない資金のことです。主に厚生労働省が実施する雇用増加や人材育成のための助成金と、経済産業省が実施する研究開発や経営革新のための助成金があり、通年申請できるのが特徴です。助成要件を満たしていれば支給されるため、多くの企業が利用しています。コロナ禍においては、特に中小企業を対象に、事業継続のために必要な助成金の支給が活発に行われました。専門家によるコンサルティングの必要もなく、比較的わかりやすく申請ができるような仕組みになっていました。

補助金とは

補助金は、主に国や自治体が主体となり、さまざまな政策目的を達成するための手段の 1 つとして広い分野で実施されています。国や自治体それぞれの予算を考慮したうえで決定し、多くは年度初めの 4 月もしくは 5 月から公募されます。
補助金も助成金と同様に返済の必要がない資金ですが、公募倍率が高いものも多く、条件を満たしていても補助金が支給されなかったり、補助金が支給されるまでに時間がかかったりすることもあるので、その点は注意が必要です。

リモート ワークの助成金や補助金の主な対象

リモート ワークに関する助成金や補助金は、それぞれの制度により違いますが、主に次のような費用が対象となります。

  • リモート ワーク導入に必要な PC やタブレットなどの機器類購入費
  • リモート ワークに必要なソフトウェアやツール購入費、利用料
  • リモート ワーク導入や運用に係る外部コンサルタントなどの人件費
  • リモート ワーク導入に運用にかかる従業員研修費
  • リモート ワーク運用に係る就業規定、労務規定等の整備費

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3. 主な助成金と補助金を紹介

次に、リモート ワークに関する主な助成金と補助金について、国が主体のものと地方自治体によるものに分けて紹介します。

3-1. 国主体の助成金/補助金

厚生労働省「人材確保等支援助成金 (テレワーク コース)」

2018 年に設立された「人材確保等支援助成金」に 2021 年 4 月よりテレワーク コースが追加されました。

■助成対象事業者

良質なテレワークを新規導入かつ実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善などの観点から効果をあげた中小企業事業主が対象です。

■補助対象

「機器等導入助成」「目標達成助成」の 2 つの助成があり、「機器等導入助成」を受給することにより、「目標達成助成」を支給申請ができます。

■補助要件と補助額

人材確保等支援助成金 (テレワーク コース) 補助要件と補助額

助成種別 機器等導入助成 目標達成助成
助成対象

テレワーク導入に必要な経費 (導入機器費、就業規則/労使協定等の作成費、労務管理担当者および従業員研修費用、外部コンサルティング費用など) の助成

テレワーク導入による離職率の低減、実施人数の目標達成に対する助成

支給要件

  • 新たに、テレワークに関する制度を規定した労働協約または就業規則を整備すること。
  • テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を 1 つ以上行うこと。
  • 評価期間 (機器等導入助成) における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。

1) 評価期間 (機器等導入助成) に 1 回以上対象労働者全員がテレワークを実施する。 または

2) 評価期間 (機器等導入助成) に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を 1 回以上とする

  • 「機器等導入助成」を受給していること。
  • 評価期間後 1 年間の離職率が、計画提出前 1 年間の離職率以下であること。
  • 評価期間後 1 年間の離職率が 30% 以下であること。
  • 評価期間 (目標達成助成) に、1 回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間 (機器等導入助成) 初日から 1 年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

助成額

最大 100 万円

1 企業あたり、支給対象となる経費の 30% (※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

  • 1 企業あたり 100 万円
  • テレワーク実施対象労働者 1 人あたり上限額 20 万円)

最大 100 万円

1 企業あたり、支給対象となる経費の 20% <生産性要件を満たす場合 35%>

(※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。

  • 1 企業あたり 100 万円
  • テレワーク実施対象労働者 1 人あたり上限額 20 万円)

申請期限

申請は随時、期限は非公開

-

■申請方法

【機器等導入助成】

  1. テレワーク導入開始 1 か月前までに「テレワーク実施計画」を管轄労働局に提出
  2. 管轄労働局が「テレワーク実施計画」を認定
  3. 「テレワーク実施計画」に基づきテレワークを可能とする取組を実施
  4. 評価期間 (認定日から 6 か月以内の連続する 3 か月間) にテレワークを実施
  5. 管轄労働局へ機器等導入助成の支給申請
  6. 助成金の支給

【目標達成助成】

  1. 評価期間 (上記 4 の評価期間の初日から 1 年経過した日から 3 か月間)にテレワークを実施
  2. 管轄労働局へ目標達成助成の支給申請
  3. 助成金の支給
■ウェブサイト

人材確保等支援助成金 (テレワーク コース)

独立行政法人中小企業基盤整備機構「I T 導入補助金 2021」

I T 導入補助金 (サービス等生産性向上 I T 導入支援事業)は、中小企業および小規模事業者の生産性向上を支援する目的で、I T ツール (ソフトウェア、サービスなど) の導入にかかる経費の一部が補助される制度です。2017 年より開始されました。

■補助対象事業者

中小企業、小規模事業者で過去一度以上の納税実績があり、I T 導入支援事業者でないことが条件です。

■補助対象

ソフトウェア費、導入関連費が対象となります。
※ソフトウェアについては、サイトに公開されている「認定 I T ツール」が補助金の対象です。

■補助要件と補助額

令和 2 年度第 3 次補正からはこれまでの通常枠 (A・B 類型) に加え、低感染リスク型ビジネス枠 (特別枠 : C・D 類型)も追加されました。

  1. 通常枠 (A・B 類型)
    I T 導入補助金は、中小企業/小規模事業者が自社の課題やニーズに合った I T ツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップをサポートするものです。
    • 費用の 1/2、最大 450 万円を補助
    • さまざまな業種、組織形態に対応
    • 自社の課題にあった I T ツールが導入できる
    • 「I T 導入支援事業者」が申請および手続きをサポート
  2. 特別枠 (C・D 類型 : 低感染リスク型ビジネス枠)
    補助率が最大 2/3 に拡充 (最大 450 万円)、補助対象経費に PC、タブレットなどのハードウェアのレンタル費用がプラスされています。
■申請方法
  1. 導入する I T ツールの決定
  2. 導入ツールの I T 導入支援事業者支援の下、オンラインで申請
  3. メールにて採択可否 (申請完了から約 1 か月)
  4. I T ツールの導入
  5. 費用支払い完了報告 (オンライン)
  6. 補助金、入金
■申請期限
  1. 通常枠 (A・B 類型)
    • 3 次締切分 : 2021 年 9 月中 (予定)
  2. 特別枠 (C・D 類型)
    • 3 次締切分 : 2021 年 9 月中 (予定)
■ウェブサイト

I T 導入補助金 2021

3-2. 地方自治体その他の助成金/補助金

東京都「テレワーク促進助成金 (公益財団法人 東京しごと財団)」

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着と促進に向け、都内中堅/中小企業のテレワーク機器やソフトウェアなどのテレワーク環境整備にかかる経費を助成します。

■対象事業者

常時雇用する労働者が 2 人以上 999 人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅/中小企業で、都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加している企業が対象です。
さらに、都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していることが必要です。

■補助対象

テレワーク機器およびソフトウェアなどの環境整備にかかる経費が対象です。
※テレワーク社員への貸与パソコン、タブレットなど通信機器 (10 万円未満) の購入費も対象となります。

■補助要件と補助額

2 人~  30 人の企業 :      助成金上限 150 万円 助成率 3 分の 2
30 人~ 999 人の企業 :    助成金上限 250 万円 助成率 2 分の 1

■申請方法

申請受付期間内に「公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係」まで、郵送またはオンラインで申請します。

■申請期限

令和 3 年 12 月 24 日まで。
予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。

■ウェブサイト

テレワーク促進助成金 (公益財団法人 東京しごと財団)

秋田県「リモートワークで秋田暮らし支援金」

リモート ワークにより、県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至る支援を行ないます。

■対象事業者

県との連携を図り、社員などのリモート ワーク移住に関する社内検討や試行的な取組を推進する企業として一定の条件を満たし、県外に本店を置く法人企業として認定を受けている事業者が対象です。

■補助対象

次の 3 つに関する費用を支援します。

  • 移住体験支援金 (交通費、宿泊費、施設利用費など)
  • サテライト オフィス整備支援金 (施設改修費、機器整備費など)
  • リモート ワーク支援金 (通信費、レンタル オフィスなどの利用料、交通費など)
■補助要件と補助額
  1. 企業の取組に対する支援
    • 移住体験支援金         最大 100 万円 (補助率 10/10)
    • サテライト オフィス整備支援金  最大 50 万円 (補助率 1/2)
  2. 社員などの移住に対する支援
    • リモート ワーク支援金   移住後 3 年間で最大 220 万円 (補助率 1/2、一部 1/4)
■申請方法

支援金種別ごとの様式による提出書類を準備し、「秋田県あきた未来創造部 定住促進課 移住促進班」に提出。

■申請期限

令和 4 年 2 月 28 日まで。

■ウェブサイト

リモート ワークで秋田暮らし支援金

福井県:「テレワーク利用促進補助金」

新しい生活様式への対応や企業の従業員の離職防止、多様な人材活用を促進するため、テレワーク導入の際に必要となる情報通信機器 (パソコン、タブレットなど) の整備を支援する補助金制度です。

■対象事業者

福井県内の事業所において新たにテレワーク制度を導入し、厚生労働省「人材確保等支援助成金 (テレワークコース)」の支給決定を福井労働局から受ける中小企業事業主が対象です。

■補助対象

従業員がテレワークを実施する際に使用するパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用が対象です。

■補助要件と補助額

下記 (1)、(2) のいずれか低い額
(1) 20 万円/事業主
(2) 5 万円×テレワーク実施対象労働者数

■申請方法

事前に福井県産業労働部労働政策課労働環境グループに相談し、厚生労働省「人材確保等支援助成金 (テレワークコース)」の実施計画認定後、申請します。

■申請期限

令和 3 年 12 月 28 日まで。

■ウェブサイト

福井県テレワーク利用促進補助金

鳥取県「鳥取県リモート オフィス環境整備支援補助金」

民間の施設運営事業者が未利用の施設、空室、スペースを活用し、テレワークなどに適したリモート オフィスの開設を行う場合に、リモート オフィス改修経費および機器および設備取得費や賃借料に対して、鳥取県が補助金を交付します。

■対象事業者

鳥取県内に事業所を設置する法人が対象です。

■補助対象

リモート オフィスへの改修経費、1 件 10 万円以上の機器および設備の取得に要する費用、機器および設備の賃借に要する費用 (初年度分のみ) が対象です。

■補助要件と補助額

最大 500 万円 (補助率 1/3)。

■申請方法

事業計画書、定款、登記簿謄本、決算書、施設の位置図などを立地戦略課に提出します。

■申請期限

特に申込期限はありませんが、予算がなくなり次第申込の受付は終了。ただし、今年度末 (2022 年 3 月末) までに完了している改修や機器および設備の取得が補助対象です。

■ウェブサイト

鳥取県リモート オフィス環境整備支援補助金

徳島県「サテライト オフィス誘致促進費補助金」

コロナ禍を契機とした、テレワーク促進による地方創生の取組みを加速させるため、これまでの「サテライト オフィス コンシェルジュ」による寄り添い型支援に加えて、マッチング イベントの実施、PR 活動の強化、サテライト オフィスの定着のための支援を実施することで、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図るための補助金です。

■対象事業者

本拠となる事務所を県外に置く法人事業者または個人事業者であり、県内で新たにサテライトオフィスを設置する事業者が対象です。

■補助対象

備品購入費、旅費交通費、その他サテライト オフィス開設にかかる経費が対象です。

■補助要件と補助額

最大 100 万円 (補助率 2/3)。

■申請方法

事前に「徳島県 政策創造部 地方創生局とくしまぐらし応援課 学び・働き創造室」に相談のうえ、事業所の設置のための工事 (改造工事を含む) に着手する 7 日前までに申請書類を提出します。

■申請期限

令和 4 年 2 月 28 日まで。

予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。

■ウェブサイト

徳島県 サテライト オフィス誘致促進費補助金

そのほかにも、市町村が実施する以下のようなリモート ワーク (テレワーク) に対する助成金/補助金制度があります。

東京都品川区「令和 3 年度働き方改革推進事業助成」

企業による新しい生活様式への対応や、生産性および経営力の向上、多様な人材の確保や新型コロナ ウイルス感染症対策を目的に、テレワークの導入や働き方改革の推進など、雇用環境の整備のためにかかった費用を助成します。

■ウェブサイト

東京都品川区 令和 3 年度働き方改革推進事業助成

栃木県佐野市「佐野市新しい働き方環境整備費補助金」

新型コロナ ウイルス感染症拡大の影響により、従来の「通勤、対面」を前提とした勤務形態から、ICT を活用したテレワークなどの「新しい働き方」に対応するため、市内にサテライト オフィスやコワーキング スペースなどを開設する事業者を支援し、整備費の 3 分の 2 を補助します。

■ウェブサイト

佐野市新しい働き方環境整備費補助金

茨城県かすみがうら市「新しいビジネス モデル構築支援事業補助金」

新型コロナ ウイルス 対策の長期化を見据え、ポスト コロナ時代に対応した「新しいビジネス」や「新しい働き方」につながる事業者の取り組みに対し、補助金を給付します。

■ウェブサイト

かすみがうら市 新しいビジネス モデル構築支援事業補助金

香川県丸亀市「丸亀市 With コロナ事業継続応援補助金」

新型コロナ ウイルス感染症の影響を受ける中、国が提言する「新しい生活様式」を実践して前向きに事業を継続する事業者に対し、感染防止対策や非接触、非対面を図るための経費の一部を補助します。

■ウェブサイト

丸亀市 With コロナ事業継続応援補助金

4. Microsoft 365 でリモート ワーク導入

Microsoft 365 に関連する Web サイトのグラフィカル ユーザー インターフェイスのスクリーンショット でリモート ワーク導入。内容にはメニュー一覧やヒーローバナーに関する情報が含まれているようです Microsoft 365 仕事でもプライベートでもクラウドを活用して生産性を高めましょう。  大企業向け  既にご利用中の場合は、こちらからサインイン  教育機関向け  ユーザーがより多くのことを達成できるように、革新的な Office アプリ、インテリジェントなクラウドサービス、最高 水準のセキュリティをひとつにまとめたソリューションで す。

(画像引用元:Microsoft)

Microsoft は「I T 導入補助金 2021」の I T 導入支援事業者です。また、Microsoft 365 は、「認定 I T ツール」となっており、Microsoft 365 を利用したリモート ワークの導入に「I T 導入補助金 2021」を利用することができます。

Microsoft 365 とは

Microsoft 365 は、Windows OS、Microsoft Officeができるうえに、セキュリティ対策も実現できるクラウド サービスです。Microsoft Word や Microsoft Excel、Microsoft PowerPoint など日ごろから使い慣れた Office 製品、メールやスケジュール管理ができる Microsoft Outlook、オンライン会議や電話ができるコミュニケーション ツール、Microsoft Teams などが含まれています。

社内の I T 管理をシンプルにするだけでなく、セキュリティ レベルを高め、従業員の働き方の多様化に対応できる環境を提供します。リモート ワークのグループウェアとしてはもちろん、コミュニケーション ツールとしても活用可能です。

中でも、Teams を起点とした各アプリケーションとの連携は、リモート ワークにおいて強い味方となります。また、スマートフォンやタブレット専用のアプリを活用することで、どの端末デバイスからアクセスしても最新情報にアクセスできるようになるため効率的です。

さらに、Microsoft Dynamics 365 などの Microsoft の他製品と組み合わせることでワークフローや CRM といった領域までカバーすることもできます。

Microsoft 365 は、次のような企業におすすめです。

  • 在宅勤務を含むリモート ワーク導入に躊躇していた企業
  • 初期導入費がハードルになっている企業
  • Microsoft 365 でクラウド化をしたい企業

5. まとめ

現在日本には、リモート ワークに関する数多くの助成制度や補助金制度があります。今回はその一部を紹介しました。

助成制度や補助制度は、金額の増減や募集期間が変更となることもあります。気が付いたら募集期間が終了していたり、予告なしに新しい助成制度や補助制度が募集されることもあります。

これらの制度を活用する際は、必ず自治体や商工会議所などで詳細を確認しましょう。

リモートワーク・ハイブリッドワークに適した環境設置のために

リモートワーク・テレワーク・在宅勤務環境を安全・快適に実現するためには、「セキュリティの確保」「Web 会議のためのデバイス選択」「グループワークのためのアプリケーション」など検討する課題も多く、またこれらを潤沢な資金で準備するのではなくコスト削減につなげることが大切です。
これらの達成のための Microsoft 365、Excel の使い方や、リモートワーク・ハイブリッドワーク環境を充実させるために以下の記事が参考になります。

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