対象事業者は? 助成内容は? 気になるリモートワーク (テレワーク) 助成金、補助金制度をまとめて紹介

ここでは、助成金および補助金の概要と、リモート ワークの助成対象となる項目を紹介します。

助成金とは

助成金とは、融資とは異なり返済の必要がない資金のことです。主に厚生労働省が実施する雇用増加や人材育成のための助成金と、経済産業省が実施する研究開発や経営革新のための助成金があり、通年申請できるのが特徴です。助成要件を満たしていれば支給されるため、多くの企業が利用しています。コロナ禍においては、特に中小企業を対象に、事業継続のために必要な助成金の支給が活発に行われました。専門家によるコンサルティングの必要もなく、比較的わかりやすく申請ができるような仕組みになっていました。

補助金とは

補助金は、主に国や自治体が主体となり、さまざまな政策目的を達成するための手段の 1 つとして広い分野で実施されています。国や自治体それぞれの予算を考慮したうえで決定し、多くは年度初めの 4 月もしくは 5 月から公募されます。
補助金も助成金と同様に返済の必要がない資金ですが、公募倍率が高いものも多く、条件を満たしていても補助金が支給されなかったり、補助金が支給されるまでに時間がかかったりすることもあるので、その点は注意が必要です。

リモート ワークの助成金や補助金の主な対象

リモート ワークに関する助成金や補助金は、それぞれの制度により違いますが、主に次のような費用が対象となります。

• リモート ワーク導入に必要な PC やタブレットなどの機器類購入費
• リモート ワークに必要なソフトウェアやツール購入費、利用料
• リモート ワーク導入や運用に係る外部コンサルタントなどの人件費
• リモート ワーク導入に運用にかかる従業員研修費
• リモート ワーク運用に係る就業規定、労務規定等の整備費

■申請方法

【機器等導入助成】

1. テレワーク導入開始 1 か月前までに「テレワーク実施計画」を管轄労働局に提出
2. 管轄労働局が「テレワーク実施計画」を認定
3. 「テレワーク実施計画」に基づきテレワークを可能とする取組を実施
4. 評価期間 (認定日から 6 か月以内の連続する 3 か月間) にテレワークを実施
5. 管轄労働局へ機器等導入助成の支給申請
6. 助成金の支給

【目標達成助成】

1. 評価期間 (上記 ４ の評価期間の初日から 1 年経過した日から 3 か月間)にテレワークを実施
2. 管轄労働局へ目標達成助成の支給申請
3. 助成金の支給

■ウェブサイト

人材確保等支援助成金 (テレワーク コース)

独立行政法人中小企業基盤整備機構「I T 導入補助金 2021」

I T 導入補助金 (サービス等生産性向上 I T 導入支援事業)は、中小企業および小規模事業者の生産性向上を支援する目的で、I T ツール (ソフトウェア、サービスなど) の導入にかかる経費の一部が補助される制度です。2017 年より開始されました。

■補助対象事業者

中小企業、小規模事業者で過去一度以上の納税実績があり、I T 導入支援事業者でないことが条件です。

■補助対象

ソフトウェア費、導入関連費が対象となります。
※ソフトウェアについては、サイトに公開されている「認定 I T ツール」が補助金の対象です。

■補助要件と補助額

令和 2 年度第 3 次補正からはこれまでの通常枠 (A・B 類型) に加え、低感染リスク型ビジネス枠 (特別枠 : C・D 類型)も追加されました。

1. 通常枠 (A・B 類型)
   I T 導入補助金は、中小企業/小規模事業者が自社の課題やニーズに合った I T ツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップをサポートするものです。
   • 費用の 1/2、最大 450 万円を補助
   • さまざまな業種、組織形態に対応
   • 自社の課題にあった I T ツールが導入できる
   • 「I T 導入支援事業者」が申請および手続きをサポート
2. 特別枠 (C・D 類型 : 低感染リスク型ビジネス枠)
   補助率が最大 2/3 に拡充 (最大 450 万円)、補助対象経費に PC、タブレットなどのハードウェアのレンタル費用がプラスされています。

■申請方法

1. 導入する I T ツールの決定
2. 導入ツールの I T 導入支援事業者支援の下、オンラインで申請
3. メールにて採択可否 (申請完了から約 1 か月)
4. I T ツールの導入
5. 費用支払い完了報告 (オンライン)
6. 補助金、入金

■申請期限

1. 通常枠 (A・B 類型)
   • 3 次締切分 : 2021 年 9 月中 (予定)
2. 特別枠 (C・D 類型)
   • 3 次締切分 : 2021 年 9 月中 (予定)

■ウェブサイト

I T 導入補助金 2021

3-2. 地方自治体その他の助成金/補助金

東京都「テレワーク促進助成金 (公益財団法人 東京しごと財団)」

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着と促進に向け、都内中堅/中小企業のテレワーク機器やソフトウェアなどのテレワーク環境整備にかかる経費を助成します。

■対象事業者

常時雇用する労働者が 2 人以上 999 人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅/中小企業で、都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加している企業が対象です。
さらに、都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していることが必要です。

■補助対象

テレワーク機器およびソフトウェアなどの環境整備にかかる経費が対象です。
※テレワーク社員への貸与パソコン、タブレットなど通信機器 (10 万円未満) の購入費も対象となります。

■補助要件と補助額

2 人～  30 人の企業 :      助成金上限 150 万円　助成率 3 分の 2
30 人～ 999 人の企業 :    助成金上限 250 万円　助成率 2 分の 1

■申請方法

申請受付期間内に「公益財団法人東京しごと財団　雇用環境整備課　職場環境整備担当係」まで、郵送またはオンラインで申請します。

■申請期限

令和 3 年 12 月 24 日まで。
予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。

■ウェブサイト

テレワーク促進助成金 (公益財団法人 東京しごと財団)

秋田県「リモートワークで秋田暮らし支援金」

リモート ワークにより、県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至る支援を行ないます。

■対象事業者

県との連携を図り、社員などのリモート ワーク移住に関する社内検討や試行的な取組を推進する企業として一定の条件を満たし、県外に本店を置く法人企業として認定を受けている事業者が対象です。

■補助対象

次の 3 つに関する費用を支援します。

• 移住体験支援金 (交通費、宿泊費、施設利用費など)
• サテライト オフィス整備支援金 (施設改修費、機器整備費など)
• リモート ワーク支援金 (通信費、レンタル オフィスなどの利用料、交通費など)

■補助要件と補助額

1. 企業の取組に対する支援
   • 移住体験支援金　　　　　　　　　最大 100 万円 (補助率　10/10)
   • サテライト オフィス整備支援金　　最大 50 万円 (補助率　１/２)
2. 社員などの移住に対する支援
   • リモート ワーク支援金　　　移住後 3 年間で最大 220 万円 (補助率　1/2、一部 1/4)

■申請方法

支援金種別ごとの様式による提出書類を準備し、「秋田県あきた未来創造部　定住促進課 移住促進班」に提出。

■申請期限

令和 4 年 2 月 28 日まで。

■ウェブサイト

リモート ワークで秋田暮らし支援金

福井県：「テレワーク利用促進補助金」

新しい生活様式への対応や企業の従業員の離職防止、多様な人材活用を促進するため、テレワーク導入の際に必要となる情報通信機器 (パソコン、タブレットなど) の整備を支援する補助金制度です。

■対象事業者

福井県内の事業所において新たにテレワーク制度を導入し、厚生労働省「人材確保等支援助成金 (テレワークコース)」の支給決定を福井労働局から受ける中小企業事業主が対象です。

■補助対象

従業員がテレワークを実施する際に使用するパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用が対象です。

■補助要件と補助額

下記 (1)、(2) のいずれか低い額
(1) 20 万円/事業主
(2) 5 万円×テレワーク実施対象労働者数

■申請方法

事前に福井県産業労働部労働政策課労働環境グループに相談し、厚生労働省「人材確保等支援助成金 (テレワークコース)」の実施計画認定後、申請します。

■申請期限

令和 3 年 12 月 28 日まで。

■ウェブサイト

福井県テレワーク利用促進補助金

鳥取県「鳥取県リモート オフィス環境整備支援補助金」

民間の施設運営事業者が未利用の施設、空室、スペースを活用し、テレワークなどに適したリモート オフィスの開設を行う場合に、リモート オフィス改修経費および機器および設備取得費や賃借料に対して、鳥取県が補助金を交付します。

■対象事業者

鳥取県内に事業所を設置する法人が対象です。

■補助対象

リモート オフィスへの改修経費、1 件 10 万円以上の機器および設備の取得に要する費用、機器および設備の賃借に要する費用 (初年度分のみ) が対象です。

■補助要件と補助額

最大 500 万円 (補助率 1/3)。

■申請方法

事業計画書、定款、登記簿謄本、決算書、施設の位置図などを立地戦略課に提出します。

■申請期限

特に申込期限はありませんが、予算がなくなり次第申込の受付は終了。ただし、今年度末 (2022 年 3 月末) までに完了している改修や機器および設備の取得が補助対象です。

■ウェブサイト

鳥取県リモート オフィス環境整備支援補助金

徳島県「サテライト オフィス誘致促進費補助金」

コロナ禍を契機とした、テレワーク促進による地方創生の取組みを加速させるため、これまでの「サテライト オフィス コンシェルジュ」による寄り添い型支援に加えて、マッチング イベントの実施、PR 活動の強化、サテライト オフィスの定着のための支援を実施することで、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図るための補助金です。

■対象事業者

本拠となる事務所を県外に置く法人事業者または個人事業者であり、県内で新たにサテライトオフィスを設置する事業者が対象です。

■補助対象

備品購入費、旅費交通費、その他サテライト オフィス開設にかかる経費が対象です。

■補助要件と補助額

最大 100 万円 (補助率 2/3)。

■申請方法

事前に「徳島県　政策創造部 地方創生局とくしまぐらし応援課 学び・働き創造室」に相談のうえ、事業所の設置のための工事 (改造工事を含む) に着手する 7 日前までに申請書類を提出します。

■申請期限

令和 4 年 2 月 28 日まで。

予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。

■ウェブサイト

徳島県 サテライト オフィス誘致促進費補助金

そのほかにも、市町村が実施する以下のようなリモート ワーク (テレワーク) に対する助成金/補助金制度があります。

東京都品川区「令和 3 年度働き方改革推進事業助成」

企業による新しい生活様式への対応や、生産性および経営力の向上、多様な人材の確保や新型コロナ ウイルス感染症対策を目的に、テレワークの導入や働き方改革の推進など、雇用環境の整備のためにかかった費用を助成します。

■ウェブサイト

東京都品川区 令和 3 年度働き方改革推進事業助成

栃木県佐野市「佐野市新しい働き方環境整備費補助金」

新型コロナ ウイルス感染症拡大の影響により、従来の「通勤、対面」を前提とした勤務形態から、ICT を活用したテレワークなどの「新しい働き方」に対応するため、市内にサテライト オフィスやコワーキング スペースなどを開設する事業者を支援し、整備費の 3 分の 2 を補助します。

■ウェブサイト

佐野市新しい働き方環境整備費補助金

茨城県かすみがうら市「新しいビジネス モデル構築支援事業補助金」

新型コロナ ウイルス 対策の長期化を見据え、ポスト コロナ時代に対応した「新しいビジネス」や「新しい働き方」につながる事業者の取り組みに対し、補助金を給付します。

■ウェブサイト

かすみがうら市 新しいビジネス モデル構築支援事業補助金

香川県丸亀市「丸亀市 With コロナ事業継続応援補助金」

新型コロナ ウイルス感染症の影響を受ける中、国が提言する「新しい生活様式」を実践して前向きに事業を継続する事業者に対し、感染防止対策や非接触、非対面を図るための経費の一部を補助します。

■ウェブサイト

丸亀市 With コロナ事業継続応援補助金

リモートワーク・テレワーク・在宅勤務環境を安全・快適に実現するためには、「セキュリティの確保」「Web 会議のためのデバイス選択」「グループワークのためのアプリケーション」など検討する課題も多く、またこれらを潤沢な資金で準備するのではなくコスト削減につなげることが大切です。
これらの達成のための Microsoft 365、Excel の使い方や、リモートワーク・ハイブリッドワーク環境を充実させるために以下の記事が参考になります。