北國銀行/CCIグループが次世代データ活用基盤を構築、Microsoft Fabric の採用でデータ提供のリード タイムを大幅に短縮、インフラ運用負担はほぼゼロに

地域を元気にするためデータ ドリブン経営を推進、そこで必須となる「データの受け皿」

北陸地域を中心に事業を展開し、地域活性化に大きな貢献を果たしている株式会社 北國銀行 (以下、北國銀行)。2021 年に持ち株会社体制へと移行し、2025 年 10 月には持株会社名を「CCIグループ」へと変更。地域密着型の金融サービスを提供する北國銀行と、地域・全国・海外に向けて非金融領域も含めた事業を展開する CCIグループの、2 ブランド体制が本格始動しています。

「北陸地域に限らず日本全国や世界でも『地域を元気』にしていくには、デジタル化や DX 化が必要です」と語るのは、CCIグループ/北國銀行 システム部で常務執行役員システム部長を務める岩間 正樹 氏。そのために北國銀行では Microsoft Azure を活用したシステム内製化を進めてきましたが、データ ドリブン経営を推進するにはデジタル データの受け皿も重要になると指摘します。「DX 化が進めばこれまでアナログだったデータもデジタル化されます。お客様に貢献できるサービスを作るには、これらの積極的な活用が不可欠です」。

そのために 2022 年秋には、Azure Synapse Analytics を中心としたデータ活用基盤の運用を開始。しかし利用が拡大するにつれ大きく 2 つの課題を抱えていたと、北國銀行 システム部 ITインフラグループでグループ長を務める村松 資大 氏は振り返ります。

「データの収集、整理、加工、分析のために複数のツールを使っていたこともあり、データ提供までのリード タイムが長期化しやすく、利用者もなかなか増えていきませんでした。また複数の PaaS と IaaS を組み合わせたシステムだったため、インフラ運用の負担が目立ってきました」。

旧システムの課題を解決するため、Microsoft Fabric の採用へ

この問題を解決するべく、データ活用基盤の運用開始直後から、次世代データ活用基盤に向けた情報収集を開始。その中でマイクロソフトから紹介されたのが、2023 年 11 月に一般提供が始まった Fabric でした。

北國銀行はその実証実験 (PoC) を行うため、すぐにマイクロソフトに支援を依頼。2024 年 1月に PoC を開始します。

「次世代のデータ活用基盤として Fabric に着目した最大の理由は、データの収集・加工・可視化までを一貫して実現できることと、統合された SaaS であることです。これにより業務部門によるデータ活用をセルフサービス化でき、インフラ面の運用負荷も軽減できます。また、クラウド ネイティブなアーキテクチャにより、今後の業務拡張や AI 活用にも柔軟に対応可能。データを論理的に集めるという思想も、素晴らしいと感じました」 (村松 氏)。

PoC での主な検証内容は、以下の 3 点です。

第 1 は、データ提供までのリード タイム長期化や、インフラ運用の負担といった現行システムの問題を解決できるのか。第 2 は「All in One」という Fabric の特徴が、保守性の向上にどれだけ寄与するのか。そして第 3 が、Fabric が備えている AutoML (自動機械学習) の機能が、利用者拡大のためにどう使えるのかです。

2024 年 9 月まで PoC を実施し、十分な効果が得られることを確認。これと並行して要件定義も進められ、2024 年 10 月にはシステム構築が始まります。2025 年 6 月には旧システムからの移行と運用整備が行われ、2025 年 9 月に本番運用が始まっています。

データの収集・加工・活用まで一気に流れることで以前の煩雑さが解消

「Fabric は SaaS として提供されているため、インフラ運用の負担はほぼゼロになりました」と村松 氏。またデータ提供のリード タイムに関しては、北國銀行 システム部 ITインフラグループでチーフを務める田村 一希 氏が次にように説明します。

「物理的にデータ コピーすることなく複数のデータ ソースを統合するショートカット機能によって、データをより自由に扱えるようになりました。またデータをつなぎ込むためのロジックを GUI で組み立てられるため、データ提供の多くの作業を業務部門に移管でき、責任分界点も以前より明確になりました。データ パイプライン構築に必要な工数は、従来と比較して 40 ～ 60％ 削減できる見込みです」。

データの収集・加工・活用までが一貫して行えることで、ユーザーである業務部門の利便性も向上しています。これに関しては北國銀行 マーケティング部 マーケティンググループでマネージャーを務める中越 寛人 氏が、次のように語っています。

「以前はどのデータをどうつなぎ込むかの試行錯誤を行うたびに複数のツール間を行き来する必要がありましたが、今ではデータ収集・加工・活用まで一気に流れるようになり、このような煩雑さがなくなりました。データ収集・加工をスケジュール設定で自動実行することも可能。データの流れや加工内容も可視化されるので、データに対する属人性も解消されつつあります」。

もちろん金融機関で使用する場合には、高度なデータ保護も重要な要件になります。

「セキュリティなどの非機能要件についてもマイクロソフトと毎週のように議論してきました」と村松 氏。これによってさまざまな問題が解決されていきましたが、その中でも特に重要だったのが、Microsoft Sentinel の提案だったと振り返ります。その採用によって組織全体のセキュリティ状況を包括的に可視化し、インシデントへの対応や監査を迅速化できるようになったのです。

「Sentinel を組み合わせることで、データの種類に制限を加えることなく扱えるようになりました。お客様の財務諸表や統合事業計画 (IBP) なども含めて分析可能になったのです。銀行ならではの要件に対して、マイクロソフトが親身に伴走してくれたことに感謝しています」 (村松氏)。

今後は AI と組み合わせ「全社の知恵とデータをつなぐ」基盤へ

北國銀行における Fabric 活用はまだ始まったばかりですが、AI 機能を活用した利用者拡大の取り組みがすでに進められています。また Microsoft Purview によるデータカタログ構築も検討されています。

「Fabric を単なる部門単位のデータ管理・活用基盤としてではなく、全社横断的なデータ基盤として進化させていく計画です」と田村 氏。最終的に目指す姿は、部門ごとに閉じたデータ活用から脱却し、勘定系データ、CRM、クラウド バンキング、テキスト データ、ナレッジ データベース、VOC (顧客の声) などの多様なデータ ソースを統合し、全社的なデジタル フィードバック ループを実現することだと言います。

さらに岩間 氏は、長期的な展望を次のように語ります。

「今後は  CCIG と北國銀行という 2 ブランド制のもと、事業ポートフォリオを拡大していきます。その際にはデータをフル活用するとともに、データと AI を組み合わせた新たな武器も必要になるでしょう。今回導入した Fabric は、そのための重要な基盤になります。また、これまでも次世代勘定系システムを含め様々なシステムを Azure へと移行してきましたが、これもいい戦略だったと考えています」。

なお CCIグループは 2025 年 8 月に、Azure 上で稼働する次世代勘定系システムの外部販売を発表していますが、今回 Fabric で構築したデータ活用基盤を外部販売システムの一部にしていくことも、視野に入っていると言います。

すでに北國銀行では、Microsoft Copilot ユーザーがすでに 900 名にまで拡大し、現場の多くの業務で AI の力が活用されています。Fabric の活用が同じように拡大していけば、データからの示唆を誰もがスピーディに得られるようになるでしょう。「全社の知恵とデータをつなぎ、現場の一人ひとりが “今” を変える力を持つ」。CCIグループと北國銀行は、このような未来に向けて進みつつあるのです。