Microsoft Base 利用方法

Microsoft Base コワーキングスペースの初回利用時には、当日受付にて利用登録を行っていただく必要があります。
利用登録時は名刺のご提示をお願いしております。コワーキングスペースを利用していただく際、 初回利用から3か月以内に有効な Azure アカウントを作成していただけますようお願いいたします。
※新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、現在コワーキングスペースとしての開放は全拠点において休止させていただいております。ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

Microsoft Base利用規約

Microsoft Base行動規範

本 Microsoft Base 利用規約(「本規約」)は、日本マイクロソフト株式会社(「マイクロソフト」)が提供するスペース Microsoft Base (対象施設参照)(「本スペース」)の利用に適用される条件を定めたものです。本規約は、マイクロソフトと、利用者本人および利用者が所属する企業(「利用者」)との間の合意事項です。本スペースを利用することにより、利用者は本規約を読了し、了解し、同意したことを確認します。マイクロソフトは、いつでも本規約を修正することができます(その場合は、改定版をウェブサイトに掲載するか、利用者にその他の通知を行います)。利用者は、本スペースに参加することで、本規約の最新版に同意したものとみなされます。

対象施設

・Microsoft Daikanyama Base (所在地:東京都渋谷区代官山町20-5 リードシー代官山)
・Microsoft Osaka Base(所在地:大阪府大阪市中央区南船場4-10-5 南船場 SOHO 2F)
・Microsoft Saga Base(所在地:佐賀県佐賀市駅前中央 1-8-32 iスクエアビル 5階)
・Microsoft Sapporo Base(所在地:北海道札幌市中央区南1条西6丁目20番地1 ジョブキタビル8階(受付) 9階(ラボ))
・Microsoft Kanazawa Base(所在地:石川県金沢市武蔵町14番31号 ITビジネスプラザ武蔵 4階)
・Microsoft Seaside Base(所在地:東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館 最上階)
・Microsoft Yokkaichi Base(所在地:三重県四日市市安島1-22-29 MIZUTANIビル1F)
・Microsoft Kobe Base(所在地:兵庫県神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル)
・Microsoft Fukuoka Base(所在地:福岡県福岡市中央区舞鶴2‐8‐22 昭和ビル2F)
・Microsoft Okinawa Base(所在地:沖縄県沖縄市中央1丁目7-8)

1. 本スペースの利用

本スペースを利用するためには、マイクロソフトの定める利用登録手続きを全て完了し、本規約を含む、マイクロソフトが提示する各種規定・ルールを遵守することが条件となります。尚、本スペースの利用は、マイクロソフトが単独の裁量で決定する本スペースの上限人数または各種イベント・プログラムの開催等により制限されることがあります。

Microsoft Base コワーキングスペース利用方法

Microsoft Base コワーキングスペースの初回利用時には、当日受付にて利用登録を行っていただく必要があります。 利用登録時は名刺のご提示をお願いしております。コワーキングスペースを利用していただく際、初回利用から3か月以内に有効な Azure アカウントを作成していただけますようお願いいたします。

2. プログラムのキャンセル

本スペースにおいて開催される各種プログラム(「プログラム」)は変更される場合があります。マイクロソフトは、理由の有無を問わず、いつでも本スペースの提供またはプログラムをキャンセルすることができ、また、いつでも本スペースの利用を拒否、制限することができます。マイクロソフトは、かかる拒否又は制限によるいかなる直接的または間接的損害につき責任を負いません。利用者又はマイクロソフトが、利用者による本スペースの利用又はプログラムへの参加をキャンセルした場合でも、本規約の第2条、及び第4から第10条は引き続き効力を有するものとします。

3. 行動規範

利用者は、本スペースの利用にあたり、下記すべてに同意するものとします。

  • 本スペース及び関連スペース中、安全且つ協力的な学びの環境を生み出すような行動を取るものとします。
  • 本スペースの運営又は本スペースの他の利用者を混乱させ、その他妨害するような言動をしないものとします。
  • あらゆる適用法令を遵守し、人種、性別、性的指向、宗教又は障碍に関するものを含め、あらゆる形態の嫌がらせ、攻撃的、差別的又は脅迫的言動をしないものとします。

マイクロソフトはかかる言動を行う、又はその虞のある利用者に対して、直ちに本スペースから退場させ、または本スペースに関連して提供される一切のサービスの利用を停止させることができるものとします。

  • そのような行為を目撃した場合、利用者は、すぐに対処できるよう、速やかに Microsoft Base のスタッフに連絡するものとします。

Microsoft Base行動規範

Microsoftのミッションは、「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」ことです。Microsoft Base もその一環であり、すべての参加者が尊重され、友好的で多様性を尊重した環境での開催を目指しています。そのため、場所を問わず、ビジネス活動や交流活動を含むプログラムのすべてにおいて、イベント参加者によるハラスメント行為や非礼な行動、メッセージ、画像、やり取りを容認いたしません。
また、性別、人種、性的指向、または身体の障碍等に関して相手の尊厳を傷付けるような行為、またはMicrosoftのハラスメント防止および差別防止の方針、雇用機会均等方針、または業務遂行基準に違反する行為は一切容認いたしません。つまり、会場でのすべての体験や経験がMicrosoftのカルチャーの基準を満たしている必要があります。
すべてのご参加者が、その参加を歓迎される安全な環境を醸成するようお願いいたします。もし、この点において、ご懸念やハラスメント行為、疑わしい行動または破壊的な行動について気になることがございましたら、会場スタッフ、イベント主催者、最寄りのイベントセキュリティスタッフまでお知らせください。
マイクロソフトは独自の判断により、いつでもMicrosoft Baseへの入館を拒否したり、イベントからの退出を求めたりする権利を有しています。

4. 個人情報

マイクロソフトが収集した利用者の連絡先その他の情報は、マイクロソフトのプライバシー規約(https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/privacy/)に従い、厳格に保管・管理されます。利用者は、マイクロソフトがプライバシー規約に従って本スペース利用登録時に入力された情報を回収、使用及び開示することに同意します。利用者の連絡先は、本スペース及びその他のマイクロソフトのマーケティング情報に関する詳細及びお知らせを送付するために、マイクロソフト及びその関連会社において使用されます。マイクロソフトはまた、以下の場合に、本スペースにおいて開催されるプログラムのスポンサー(「スポンサー」)に利用者の連絡先を提供することがあります。プログラムのスポンサーは、スポンサーのサービスや製品について利用者に連絡をするために、利用者の連絡先情報を使用します。

5. アイテム使用ライセンス

利用者は、マイクロソフト及びその関連会社、代理人、従業員及び譲受人に対して、世界中において、永久に、以下のアイテム(「本アイテム」)の全部又は一部を、広告、広報及び販売 促進目的で、又はマイクロソフトの事業に関するその他の目的で、複製、編集、公表、頒布又は翻訳することのできる取消不能、非排他的、ロイヤルティ無料の権利及びライセンスを付与します。利用者は、(法により禁じられていない限り)無償で又は利用者からの追加の同意なしに、永久にマイクロソフトによる上記に従った本アイテムの利用に同意し、本アイテムに関する著作者人格権を行使しないものとします。
本アイテム:本スペースに関連してマイクロソフト又はその独立請負業者が作成する利用者又は利用者の声及び肖像のあらゆるスチール写真並びにあらゆる録音及び録画(利用者の氏名、肖像及び経歴を含みます)

6. リスクの引受け

利用者は、本スペースへの入室及びプログラムへの参加が任意であることを確認します。利用者は、適用法により許容される最大限において、本スペースへの入室及びプログラムへの参加に付随するリスクを引き受けることに同意します。

7. 免責

利用者(利用者本人、所属先企業、及びその代理人を含みます)は、利用者による本スペースの利用及びプログラムへの参加に関連して生じるあらゆる請求、損害、損失、費用及び経費(合理的な弁護士報酬及び費用を含みますが、これらに限りません)について、マイクロソフト及びその関連会社並びにこれらの役員、従業員、及び請負業者を免責・補償し、損害を被らせないものとします。

8. 責任の限定

いかなる場合においても、(a) マイクロソフトおよびその関連会社は、データの紛失、逸失利益、機会損失、補填費用その他の特別、付随的、派生的、間接、懲罰的又は信頼利益の損害について責任を負わず、(b) 利用者による本スペースの利用に関連するあらゆる損害に対する マイクロソフトの責任の合計は 100 ドルを超えません。

9. 譲渡

マイクロソフトは、本規約に基づく自身の権利及び義務を、(a) その関連会社のいずれかに対して、又は、(b) 合併、統合、再編、その資産の全部若しくは実質的に全部の売却又は類似する 取引に関連して、譲渡することができます。

10. 準拠法及び裁判管轄

本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。利用者は、本規約の対象事項から生じる紛争について、東京地方裁判所を第一審の管轄権を有する裁判所とすることに同意します。