【最新情報】インボイス制度特集

そもそもインボイス制度とは? わかりやすく解説

インボイス制度とは、適格請求書 (インボイス) と呼ばれる所定の要件を満たす請求書のやりとりを通じ、経過措置適用期間 (注) を経たあと、原則、 このインボイスを受け取った者のみが、消費税の仕入税額控除をできるようにする制度で「適格請求書等保存方式」とも言われます。  

インボイス制度導入後は、この適格請求書 (インボイス) を売手が買手に発行し、買手が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されるようになります。

インボイス制度の目的

インボイス制度は、取引における正確な消費税額と消費税率を把握することが主な目的です。
従来より、消費税の問題のひとつとして 「益税」 ということが言われていました。
どういうことなのかというと 「課税売上高が 1,000 万円以下である事業者等は消費税法上、免税事業者でいられる (つまり、消費税の申告をする必要がない) にもかかわらず、役務の提供や商品の販売の際、消費税を付加して請求できるのは不合理ではないか」 とする考え方です。いいかえると、年収や年商が 1,000 万円以下の小規模な事業者は、消費税の申告をする必要がないのにもかかわらず、消費税を付加して請求している事業者が一定程度いる、ということが問題視されてきていました。 
このように、複数税率をより正しく伝えるために、また、益税問題を排除する狙いもあり、インボイスが導入されるという経緯があるのですが、請求書がインボイス制度に適合した適格請求書 (インボイス) で、より正確な経理処理を行うことができます。このように 「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」 として、インボイス制度の導入が決まりました。

インボイス制度導入は誰にどんな影響がある?

インボイス制度の導入によって、法人や個人事業主は課税事業者か免税事業者かを問わず、インボイス制度への登録をするかどうかの判断が求められます。また、インボイスに登録するということは、登録日以降、消費税の課税事業者になることと不可分であるため、特に免税事業である法人や個人事業主は課税事業者になることのデメリットとインボイス制度へ登録をすることによる外注先から外されないためのリスクの軽減、あるいは取引条件の見直しがせまられないためのリスクの軽減等というメリットを慎重に判断することが求められます。

まず、適格請求書 (インボイス) を発行できるのは、インボイス制度に登録された適格請求書発行事業者のみとなります。そして、この適格請求書発行事業者に登録することと、消費税課税事業者になるということは、不可分の関係となります。つまり免税事業者でも適格請求書発行事業者に登録することはできますが、上記のとおり、インボイスに登録するということは、登録日以降、消費税の課税事業者になることと不可分であるため、たとえば、個人事業者である免税事業者が 2023 年 10 月 1 日から｢適格請求書発行事業者に登録する｣という選択をした場合、期の途中であっても、2023 年 10 月 1 日以降の取引については消費税の申告・納付の義務が生じてくるということです。 そのため、買手側の課税事業者は、適格請求書発行事業者でない事業者と取引をする場合、原則として仕入税額控除が受けられなくなるので注意が必要です。ご自身が売手側で免税事業者であった場合、取引先がこのような不利益を被る可能性もあるため、インボイス制度へ登録をして適格請求書発行事業者になるかの判断が必要になります。なお、買手側が免税事業者の場合、あるいは買手側で簡易課税を選択し、消費税の申告・納付を行っている場合には、特にインボイス制度導入による影響は受けません。簡易課税を選択している場合には、業種区分に応じたみなし仕入率により仕入税額控除を行うため、一取引ごとに仕入税額控除を抽出する必要がないためです。

インボイス制度導入で何が変わる？

インボイス制度導入による変更は、大きく 2 点です。

1. 消費税の仕入税額控除の適用要件
2. 請求書の書式を適格請求書 (インボイス) へ変更

1. インボイス制度導入後は消費税の仕入税額控除の適用要件が変わる

消費税は、一般課税方式で算定する場合、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いて計算します。課税売上げに係る消費税額から差し引ける課税仕入れ等に係る消費税額のことを仕入税額控除といいます。インボイス制度導入後は、売手側である取引先から発行された適格請求書 (インボイス) でのやりとりで仕入税額控除は適用されることになります。もし、仕入れ時に適格請求書 (インボイス) が発行されない場合は、買手側は仕入税額控除が適用されず、一般課税方式で消費税を計算する場合、不利に取扱われることにつながります。このようにインボイス制度導入によって、買手側が不利益を被る場合もあるので、インボイス制度に向けた適切な準備と対策が必要になります。

ポイント：インボイス制度導入後の納税する消費税額 (一般課税方式の場合)

適格請求書 (インボイス) が発行された場合に納付する消費税額：
納付する消費税額 ＝ (売上時に受け取った消費税額) – (仕入や経費や設備投資等にかかった消費税額)

適格請求書以外の請求書が発行された場合に納付する消費税額： 
納付する消費税額 = 原則、売上時に受け取った消費税額
(適格請求書以外の請求書は、原則、仕入税額控除ができません)

2. インボイス制度導入後は区分記載請求書から適格請求書 (インボイス) へ変更

インボイス制度導入前の現行の請求書は区分記載請求書ですが、インボイス制度導入後は、適格請求書 (インボイス) に変更されます。具体的には、現行の 「区分記載請求書」 に 「登録番号」、「適用税率」 及び 「税率ごとに区分した 消費税額等」 の記載が追加されます。