裁判 IT 化の成功は日本社会の変革につながる

――菊地さんのお仕事について紹介をお願いします。

菊地　2020 年 3 月末まで日本弁護士連合会 (日弁連) の会長を務めておりました。日本橋に事務所を構えており、所属は東京弁護士会です。企業法務を中心に、さまざまな事件を扱っております。今回、日本の民事裁判の IT 化に向けた第一歩を刻むときに、日弁連の会長として立ち会えたということに大きな喜びを感じると同時に、プロジェクトの成否に関わる責任の一端を担う立場であるという自覚を持って取り組んでまいる所存です。

―― 2020 年 2 月から全国 9 カ所の地方裁判所で争点整理における Microsoft Teams (以下 Teams) の運用が始まっていますが、弁護士の皆さまのご感想はいかがでしょうか?

菊地　私自身は会長職から実務に戻ったのがつい最近ですので、まだ Web 会議などの経験はないのですが、私の事務所に所属する弁護士はすでに Teams を使った業務を始めておりまして、遠方まで往復しなくても済むので大変便利だと喜んでいます。また、昨今は私の事務所でもテレワークが浸透し始めていますので、所員同士が Teams を利用して事務所と自宅とでやりとりするといった、働き方の変化も起きています。

――今後、さらに IT 化が進むなかで、おふたりはどのようなビジョンを描いていますか?

佐藤　いま最高裁で検討されているロードマップで必要とされている機能に関しては、おおむねマイクロソフトが現時点で持っているソリューションで対応できますので、ご安心いただければと思います。また、Teams は医療機関や教育機関など幅広い分野で活用されていますので、この裁判手続等 IT 化が、国民の皆さん一人ひとりの生活に IT が浸透していく起爆剤となれるように取り組んでいきたいと思っています。

菊地　私たちが、Teams をうまく活用することで、大きな波及効果が出てくるということですね。社会全体が IT 化に向かうためのひとつの力になれるのは、とても嬉しく思います。民事裁判 IT 化が進むと、いまは裁判資料を書面で作成・提出しなければならないものが、デジタルで作成・保存できるようになり、保管や廃棄の手間、さらには資源の問題も解決できるようになります。それに加えて、デジタル化された裁判例や判例をビッグデータ化できますから、それを活用した、より精度の高い司法サービスの提供につながると期待しています。さらに、IT 化の次のステップとして、業務の効率化により空いた時間を使って、私たち弁護士が、いかに創造的な知的生産活動に勤しめるか、自分たちが弁護士として活躍できる分野をどう開発していくのかといったところを見据えていかなければいけないと思っています。

佐藤　今の菊地さんのお話を聞いて、Teams を介して裁判が身近になり、裁判を制度としてより活用できるようになることで、正しい物事がきちんと判断される、私たち国民にとってよりよい社会に進んでいけるのではないかと感じました。今回のプロジェクトは、司法制度の IT 化のみならず、社会全体に対して IT 環境を提供していく、画期的な試みになるのではないでしょうか。このプロジェクトは、マイクロソフトとしても非常に挑戦的な取り組みです。本社の製品技術陣をはじめ、世界でも最高峰のナレッジを持つメンバーを巻き込んで、日本の社会を変える第一歩になるという意識のもと、全力で取り組んでいきます。