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教育機関向けライセンス プログラム マイクロソフト製品のお得な購入プログラム
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ライセンス対象教育機関/教育ユーザー

最終更新日 : 2015 年 12 月 16 日

マイクロソフト 適格教育ユーザー定義

全てのマイクロソフト適格教育ユーザーは日本国内に所在している必要があります。下記ユーザーはマイクロソフト アカデミック プログラムを通してソフトウェア製品の購入が認められているユーザーです。

表:マイクロソフト 適格教育ユーザー定義
適格教育ユーザー対象プログラム

A) 教育機関

国公立/私立の学生/生徒/児童/園児の教育を目的として設置/運営されている以下教育機関。
  • 教育機関向けソリューション加入契約 (EES)
  • オープン バリュー サブスクリプション契約
    (教育機関向けソリューション用)
  • スクールアグリーメント
  • アカデミックセレクトプラス
  • アカデミックオープン
  • アカデミックパッケージ
  • 教育機関向け Get Genuine Windows 契約
  • マイクロソフト オンライン サブスクリプション契約
  • マイクロソフト 製品 / サービス契約 (MPSA)

1. 初等中等教育機関

学校教育法で定められた幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校、または各種学校申請を出している外国人学校。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律で定められた認定こども園。

2. 高等教育機関

  • 学校教育法で定められた大学 (大学院/短期大学/医学部附属病院を含む)、高等専門学校、専修学校、専門学校及び各種学校
  • 国および地方自治体が設立した各種大学校

B) 教育委員会/学校法人

  • 上記 A に該当する国公立の初等中等教育機関の管理を目的として設立/運営されている教育委員会 (教育委員会の事務局を含む)
  • 上記 A に該当する私立の初等中等および高等教育機関の設立および運営を主体としている学校法人
  • 教育機関向けソリューション加入契約 (EES)
  • オープン バリュー サブスクリプション契約
    (教育機関向けソリューション用)
  • スクールアグリーメント (※)
  • アカデミックセレクトプラス
  • アカデミックオープン
  • アカデミックパッケージ
  • 教育機関向け Get Genuine Windows 契約
  • マイクロソフト オンライン サブスクリプション契約
  • マイクロソフト 製品 / サービス契約 (MPSA)

C) 職業能力開発促進法で定められた各種職業訓練学校、ならびに大学共同利用機関法人

  • 教育機関向けソリューション加入契約 (EES)
  • オープン バリュー サブスクリプション契約
    (教育機関向けソリューション用)
  • スクールアグリーメント (※)
  • アカデミックセレクトプラス
  • アカデミックオープン
  • アカデミックパッケージ
  • 教育機関向け Get Genuine Windows 契約
  • マイクロソフト オンライン サブスクリプション契約
  • マイクロソフト 製品 / サービス契約 (MPSA)

D) 地方行政に関する法律に定められた組織

地方教育行政の組織および運営に関する法律第 30 条に定める教育機関。
(教育センター、教育研究所、美術館、博物館、公民館、図書館など)
  • スクールアグリーメント (※)
  • アカデミックセレクトプラス
  • アカデミックオープン
  • アカデミックパッケージ
  • 教育機関向け Get Genuine Windows 契約
  • マイクロソフト オンライン サブスクリプション契約
  • マイクロソフト 製品 / サービス契約 (MPSA)

E) 文部科学省が設置した独立行政法人

上記 A に記載されたものを除く文部科学省が所管する独立行政法人のうち、以下に該当するもの
  • 博物館、美術館、図書館
  • 教育を目的とした機関
  • スクールアグリーメント (※)
  • アカデミックセレクトプラス
  • アカデミックオープン
  • アカデミックパッケージ
  • 教育機関向け Get Genuine Windows 契約
  • マイクロソフト オンライン サブスクリプション契約
  • マイクロソフト 製品 / サービス契約 (MPSA)

F) 教職員

上記 A ~ E に該当する機関に属する教職員 (非常勤/臨時職員/事務員も含む)。
  • アカデミックパッケージ

G) 学生/生徒

上記 A に該当する教育機関に属する学生/生徒/児童。
  • アカデミックパッケージ
(※)上記 B、C、D、E のユーザーがスクールアグリーメントを申込いただく場合、使用サイトは初等中等教育機関、高等教育機関の各「学校 (機関) 全体」のみとなります。ただし教育センター・教育研究所に関しては「コンピュータルーム」と「職員室およびその他の施設」での契約が可能です。
(※)上記 E の「独立行政法人」は「中期目標管理法人」「国立研究開発法人」「行政執行法人」の総称となります。

適用対象外の団体・機関

表:適用対象外の団体・機関

団体・機関

  • 保育園・保育所
  • 法務省所管の矯正管区、矯正施設(刑務所、少年院、少年鑑別所等)及び矯正研修所
  • 民間職業訓練校(職業能力開発促進法で定められた各種職業訓練学校から委託された場合を含む)
  • パソコンスクール(営利・非営利含む)

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