グリーン社会の実現

グリーン社会実現のために必要なステップ

必要なステップ 成長に資するカーボンプライシングの活用

  

課 題

  

企業におけるカーボンプライシングの受容

  • 企業の負担増大で国内産業の競争力が低下し、 ビジネスの海外流出によって産業が空洞化する懸念
  • 開発資金が奪われ、企業のイノベーション促進の妨げとなる懸念
  • 設備の高効率化に向けた、新たな省エネ技術の開発の必要性

各国でカーボンプライシングを通じた、脱炭素に向けた イノベーション促進のインセンティブが企業に与えられる中、 遅れをとっている日本の産業の国際競争力への影響が懸念される

 

マイクロソフトのスタンス

  

世界全体で、脱炭素化・ネットゼロの排出量を達成する必要がある今、より迅速に、さらに先へと取り組みを進めて いかなければなりません。マイクロソフトは、自社のカーボンフットプリントを削減し、最終的にはゼロにするという目標に 向かって取り組んでいます。2030年までにカーボンネガティブとなり、1975年の創業以来、直接的および電力消費に より間接的に排出してきたCO2の環境への 影響を2050年までに完全に排除します。 自社の取り組みだけではなく、マイクロソフト は、取り組みを通じて得た経験を共有する ことで、議論と協力を促し、企業がCO2削減 のためのソリューションを調達できる、より強 固なグローバル市場の発展につなげたいと 考えています。

2030年カーボンネガティブにむけたマイクロソフトの目標値のグラフイメージです

カーボンネガティブとは

経済活動によって排出される温室効果ガスよりも、吸収 する温室効果ガスが多い状態を指す。CO2などの温 室効果ガスの排出量を吸収量で相殺し、正味ゼロに する「ネットゼロ」や「カーボンニュートラル」をさらに強 化した取り組み。

ゼロエミッションとは

あらゆる廃棄物を最大限に資源活用することにより、 生産活動から発生する排出物をゼロにすることを目指 す資源循環型の社会システムをいう。1994年に国連 大学が提唱したコンセプト。

2030年までにカーボンネガティブとなるためのマイクロソフトの取り組みの現状

2030

2030年までに マイクロソフトは、 排出量以上の 炭素を除去します。

 

「ネットゼロ」
Transform to Net Zero連合の設立メンバーに

「5,000万米ドル」

エネルギー関連のパートナーに 5,000万米ドル(約55億円)を投資

「130 万トン」

世界中のプロジェクトで130万トンの 炭素を除去

炭素排出量に関する透明性を実現する Microsoft Sustainability Calculatorの提供 を開始

「スコープ3」

社内炭素価格をスコープ3での排出にまで拡大

2020年CDP気候変動Aリストに選定

サプライヤー行動規範を変更し、 温室効果ガス排出量の開示を義務付け

「58万トン」

2020年にはすべてのスコープで 586,683トンのCO2を削減

ハイライト

  • Transform to Net Zero連合を8企業とともに設立
  • 5000万米ドル(約55億円)をエネルギー関連のパートナーに投資
  • 世界中のプロジェクトで130万トン分の炭素を購入・除去
  • スコープ1および2で適用してきた社内炭素価格をスコープ3に拡大
  • 2020年には、すべてのスコープにおいて、586,683トンのCO2を削減

スコープ 123

事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量 (サプライチェーン排出量)は、3つに分類されています。

  • Scope 1:- 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 (燃料の燃焼、工業プロセス)
  • Scope 2:- 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  • Scope 3:- Scope1、Scope2以外の間接排出 (事業者の活動に関連する他社の排出)

マイクロソフトの取り組み

  

ゼロエミッションのための政策的取り組みへのマイクロソフトの関与

●マイクロソフトは、2020 年を通して、米国と欧州において、クリーンエネルギー、炭素市場とカーボンプライシングの適正化、削減目標、製品の透明性などを推進する ための政策努力に積極的に取り組んできました。また、2021 年の国連気候サミット、COP26 では、プリンシパル・パートナー(最上位のスポンサー)に任命され、  2050 年までに炭素実質排出量ゼロの経済を実現するために必要な活動に積極的に取り組んでいます。

Climate Innovation Fund ( 気候イノベーション基金)の設立

●2020年、10億ドル規模のファンドを立ち上げ、CO2削減や除去のための新たなテクノロジーを開発する企業やファンドに投資をし、世界がカーボンネガティブになるよう 支援しています。今後4年間で、気候変動に対するソリューションのための新技術の創出に、10億ドル(約109億円)を投資します。

気候イノベーション基金 事例

NCX (旧SilviaTerra)

米国本土で最大の面積を持つ森林炭素プロジェクトの創設に資金を提供し、あらゆる規模の土地所有者の炭素市場への参加を容易 にできるよう支援しています。

Twelve (旧Opus12)

二酸化炭素を、これまで化石から作られていた化学物質や燃料に変換する技術をもつ Twelve に資金提供をしています。 この技術を活用し、様々な産業での炭素削減が促進されることが見込まれます。

Rheaply

MIT Solve(マサチューセッツ工科大学の革新を促進するイニシアティブ)とともに、再利用や再製造を最大限に行うプラットフォーム上で、 二酸化炭素排出量の削減量測定する方式の構築および炭素関連のRheaply 製品の機能アップデートの開発に資金提供をしています。

Climeworks

空気中の二酸化炭素を回収し、炭素除去のソリューションを提供するClimeworksが、アイスランドに建設する世界初の商業規模の 再生可能な炭素回収・貯留プラントに資金を提供しました。回収されたCO2を水と混合してポンプで地下に送り、急速な鉱化作用の プロセスでCO2を効率的かつ恒久的に、そして安全に貯留する技術です。

産業界におけるイノベーションと連携を促進するための取り組み

2020 年、マイクロソフトは、気候安定化に向けた未来への道を先導する8 企業とともに「Transform to Net Zero」という連合を立ち上げ、カーボンゼロ経済に向けた 事業活動を加速させています。

エネルギー使用量と二酸化炭素排出量の削減を目指した様々な企業パートナーシップ

 

オレンジ色の作業着を着た男性が建物のデッキから外を見ている様子の写真です

英国大手エネルギー企業BP社との パートナーシップ

IoTとAIを用いてエネルギーシステムのデジタル化を さらに加速

  • エネルギー使用や炭素排出量削減に向けた新しいテクノロジーやデジタル  ソリューションの共同開発
  • Azure のクラウドによるBP のデジタル変革
  • マイクロソフトの再生可能エネルギー 2025年ゴールの達成に向けたBPに  よる再生可能エネルギーの供給

英国石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルとの アライアンス

30年以上にわたる両者の協力関係をさらに深め、右 にハイライトした提携拡大を実施し、世界の企業が排出 量削減を実現できるよう、新たなソリューションを構築

  • Shell による再生可能エネルギーの供給
  • AI に関する共同研究
  • 新しいデジタルツールの共同開発
  • 持続可能な航空燃料の使用促進のための相互協力
  • Microsoft Azureを活用した操業安全性の強化

ネットゼロに取り組む企業を支援するサービス

  • Microsoft Sustainability Calculator
    マイクロソフトは、二酸化炭素排出量データに関する新しい分析情報を提供する「Microsoft Sustainability Calculator」の機能を拡張し、マイクロソフトのクラウドを 利用する企業が、脱炭素化に向けた取り組みを促進する基盤の確立を支援します。
  • 排出量削減に貢献するとされるAI の活用ですが、その導入によりエネルギー消費量が増加し、結果二酸化炭素排出量が増大することとなります。AI を可能な限り省エ ネルギーで利用するうえで、企業は「Microsoft Sustainability Calculator」により、CO2 排出量をより正しく把握し、「AI の性能と効率性のトレードオフ」をより明確 に分析することができます。
  • Cloud for Sustainability
    企業が二酸化炭素排出量を測定し、理解して管理できるよう、またサステナビリティに関する目標を設定し、測定可能な行動を起こせるようにするという考えから設計 された新クラウドサービスです。本サービスを通じて、企業は自ら環境への取り組みを管理し、簡単かつ効果的に排出量を記録・報告したり、排出量の削減や入れ替 えができるようになります。企業のサステナビリティ実現に向けた取り組みを加速します。
Microsoft Sustainability Calculator 活用事例

  Bühler Group
(ビューラーグループ)

世界最大の食品加工企業であるBühler Groupは、2030年までにカーボンニュートラルになるという野心的な目標を掲げており、顧客を 含めたバリューチェーンを横断するアプローチを模索していました。温室効果ガスの直接排出量を測るスコープ 1と間接排出量を測 るスコープ2は、自社の企業活動による排出量のため追跡が容易ですが、それ以外すべての間接排出量を測るスコープ3にはサプライヤー のデータが必要となります。 そこで、Microsoft SustainabilityCalculatorを導入してスコープ 3 の排出量を計測し、取得したデータを直感的なフォーマットで 可視化することで、カーボンフットプリントが最も大きい場所など、 信頼性の高い有用なデータを素早く生成できるようになりました。 今 後 は、企 業 の 意 思 決 定 に も、Microsoft Sustainability Calculatorで取得した情報を活かしたいと考えています。

  Delta Electronics

(デルタ・エレクトロニクス)

Calculatorにより、オンプレミス(自社内設備)のデータセンターに おける想定炭素排出量とクラウドを利用した場合の炭素排出量 やエネルギー使用量を比較。オンプレミスの効率性が疑問視 される結果が得られ、またクラウドへ移行した場合の炭素排出量 やエネルギー使用量の削減率が明示されました。

Microsoft Sustainability Calculator の画面イメージです

電子廃棄物問題への対応

  

課 題

  

  • 2020年、国連大学は、世界の電子ごみ(e-waste)発生量が、2019年に5,360万トンにのぼり、過去最多となったことを発表。5年で21%増加しているが、回収とリサイクルの対象 となったのはわずか17.4%。電気電子機器の世界的な生産と消費、処分をより適切に、そしてより持続可能なかたちで行うためには、今すぐ取り組みを大幅に拡大していく 必要があると警鐘を鳴らす。
  • GIGAスクールのイニシアティブを通じて配布されたタブレットなど、今後、日本でも電子廃棄物問題は検討が必要な重要課題となる可能性がある。
  • 電子機器の持続可能な生産および消費システムを構築するだけではこの問題は解決できず、ビジネスのあり方を見直す必要性がある。

マイクロソフトのスタンス

  

マイクロソフトの廃棄物に対するコミットメント ▶ 2030 年までに廃棄物ゼロの目標を達成する

  

「世界の廃棄物問題は、一人の人間や一つの組織で解決できるものではありません。 より良いデータを使って問題を理解し、廃棄物に関して賢明な決断をし、私たち全員がそれぞれの役割を果たす必要があります。」 -ブラッド・スミス社長

マイクロソフトは、テクノロジーと「boots on the ground」(現場での取り組み)戦術を 組み合わせて、廃棄物に関する測定の変革に注力します。

企業目標
マイクロソフトは、事業活動や製品、パッケージにおいて生み出され た廃棄物を産出された同量分削減し、2030年までに廃棄物ゼロを 実現します。

イノベーションの推進 -イノベーションへの協力と資金調達
マイクロソフトは、テクノロジー、パートナーシップ、投資の力を活用 して、世界がより効果的に循環型経済に移行できるよう、大規模 かつ迅速にインパクトを与える新しい方法の確立に注力しています。

 

埋め立てられる有害廃棄物の割合を示しているイメージ画像です

マイクロソフトの取り組み

  

事業活動における廃棄物ゼロへの取り組み

  • Surfaceデバイスを100%リサイクル可能に:
    Surface 製品をリサイクル可能な素材で製造。リサイクル団体と提携した回収スキームへの参加、また、サプライチェーンパートナーと協力したデバイス、バッテリー、 およびパッケージの返却と使用済み製品の管理プロセスを促進しています。
  • 循環センターによるサーバーや部品の再利用の促進:
    Azure や Microsoft 365を提供するデータセンター内に「循環センター」を設置し、電子廃棄物をリサイクル業者に送る代わりに、現場で分別して再利用またはリサイクル  します。2025 年までにサーバーと部品の再利用を最大90%増加させます。
  • 循環型社会の未来に向けた投資:
    持続可能な消費財と高度なリサイクル技術への投資で知られる米サーキュラーエコノミー専門の投資会社Closed Loop Partnersのファンドに3,000万ドルの投資を行い、  サプライチェーンのデジタル化や電子廃棄物の回収、食品廃棄物の抑制、大規模な循環型製品の製造支援などを行います。
  •  廃棄物会計の変革:
    廃棄物データのデジタル化によって社内の廃棄物量をより正確に評価します。
  • 使い捨てプラスチックの排除:
    2025 年までに主要製品やデータセンターの IT 関連資産の包装について、使い捨てプラスチックを使用したパッケージングを全面的に中止します。
  • Zero Waste 認証を取得:
    米国バージニア州、テキサス州、そしてアイルランドのダブリンにあるデータセンターは、米認証機関より、Zero Waste(廃棄物ゼロ)認証を取得しています。
小さな子供が Surface を使用している写真です

データセンターのグリーン化

  

課 題

  

近年のデジタル化の進展に伴い、日本国内のデータ流通量は年率15%で増加。 それに伴い、データセンター需要も急増。データセンターの電力使用量の大部分を占める世界のサーバ数は、2030年までの10年間で2倍に増加する見込み。 データセンターが立地する地域を経済的、社会的、環境的にサポートしながら、さらなる省エネ、グリーン化を推進していく必要がある。

 

マイクロソフトのスタンス

  

システム変革の実現

マイクロソフトの研究者は、マイクロソフトの未来を創造し、社会的課題に取り組むことをミッションとしています。革新的なデータセンターの構築や、新しい素材や技術をデータ保 存・転送に活用する試み、より良い計算・エネルギー効率でAIモデルのトレーニングや予測を導き出す方法など、さまざまな研究アイデアを検討しています。

 

マイクロソフトの取り組み

  

男性と女性が並んで石英ガラスにデータを保存する概念実証を紹介している様子の写真です

映画「スーパーマン」全編をタテヨコ75ミリ、 厚さ2ミリの石英ガラスに保存

長期データ保管:プロジェクト・シリカ

データの長期的なストレージコストは増加しています。ハードディスクドライブの寿命は3~5 年、磁気テープの 寿命は5~7 年とされ、ファイルフォーマットも古くなり、アップグレードにはコストがかかります。クラウド上 での長期データ保管への需要は、かつてないレベルに達しています。 マイクロソフトは、ワシントン大学の研究者と共同で、デジタル情報を合成されたDNAの中にコード化し、 その後デジタル情報に復元する試みを実施しています。実用化できればデジタルデータを何世紀にもわたる 長期保存が可能になるだけでなく、データセンター規模の情報を手のひらに乗るほどの大きさのDNAスト レージに記録できるようになります。 また、プロジェクト・シリカでは、超高速レーザー光学と人工知能分野における発見を活用し、石英ガラスに データを保存する概念実証に成功しました。硬質の石英ガラスは、お湯に入れたり、オーブンで焼いたり、 電子レンジで加熱したり、浸水させたり、磨いたり、消磁したりしても耐久性を保つことができ、貴重な歴史的 記録や文化財が何らかの不具合で破壊されてしまうような環境的脅威にも耐えうることができるものです。 空調のためのエネルギー消費も必要なく、また湿気の除去も必要がないため、大規模データストレージに おける天然資源の消費量も抑えられる可能性があります。 プロジェクト・シリカは、生涯にわたって保管する必要のある患者の医療データや、金融規制データ、法的契約、 エネルギー探査に関する地質情報、市に保管義務のある建築計画などのデータの保存を目標としています。

 

女性が手袋をはめて実験に取り組んでいる様子の写真です

水中データセンターの実験:プロジェクト・ナティック

海底にデータセンターを丸ごと沈めて海水で冷却を行うプロジェクト・ナティックでは、水中データセンターの信頼性、 効率性、持続性を調査しています。設置負荷、環境への影響、経済性の面で実用性を2年にわたり検証し、水中での故障率 は地上の場合と比較して8 分の1 であることがわかり、水中データセンターの信頼性が実証されました。海岸沿いの都市 の近くに水中データセンターを設置すれば、データの移動距離が短くなり、ネットサーフィン、ビデオストリーミング、ゲーム など様々なインターネット上のサービスが、高速かつスムーズに行えるようになります。また、温度が安定している海中では、 エネルギー効率の高いデータセンターを設計することができます。

 

スコットランドのオークニー諸島沖合の海底で2年間運用され、引き上げられた海中データセンターの写真です

液体冷却方式によりサーバーを冷やすデータセンターで消費電力を削減

この冷却方式によりサーバーの消費電力を5%~15%減少させることが可能に。また、水を消費することもないため、「2030 年までに消費するより多くの水を供給できるようにする」というMicrosoftの持続可能性への取り組みにも貢献しています。

 

低温で沸騰する液体にサーバーを沈めて冷却している様子の写真です

低温で沸騰する液体に サーバーを沈めて冷却

地域に電力を供給するデータセンター

米国バージニア州にあるマイクロソフトのデータセンターは、停電時などの非常用電源として、化石燃料による発電機を炭素を 排出しないUPSバッテリ(蓄電池)*に入れ替え、さらにそのUPSを、地域の送電網(グリッド)に双方向でつなげ、非常時以外に は、地域の送電網に電力を供給するというパイロット実験を行っています。最新の検証では、この送電網と双方向につながる UPSバッテリ(グリッドインタラクティブUPSバッテリ)の最適な利用により、送電網におけるエネルギー需要が10%減少した ことがわかりました。また、グリッドインタラクティブUPSバッテリは、気象条件などで発電量が変動する再生可能エネルギーの 送電網がかかえる、需要と供給の調整の問題を解決し、再生可能エネルギーの活用を促進するものとなりえます。

*UPS(無停電電源装置):停電時や電源トラブル発生時など、サーバなどの機器やデータを保護するために、蓄電池により安定して電力を供給する装置

「将来、データセンターや発電所が別々に存在することはないでしょう。両者を足して2で割った形となるでしょう、そう、それは“データ・プラント”です」

Sean James, Director of Energy Research, Microsoft

 

米国バージニア州にあるマイクロソフトのデータセンターで地域に電力を供給する仕組みのイメージ画像です

データセンター・ネットワーク:プロジェクト・シリウス

データセンター内での超高速光スイッチングにより、より早い通信速度の実現可能性を研究しています。完全にフラットな、データ センター全体をカバーする全光ネットワークの開発を目指しています。このようなネットワークは、階層構造の非効率性を排除して 光信号の強みを生かすことで、より高い信頼性をもった、低コストで、より予測可能なパフォーマンスを提供することができます。

 

データセンター・ネットワーク:プロジェクト・シリウスのプロジェクトイメージの画像です

データセンターの効率化に関する政策支援

マイクロソフトは、気候中立(カーボンニュートラル、実質排出ゼロ)のデータセンターに関する政策提言を作成するEUの取り組みを支援しています。また、データセンターのエ ネルギー効率に関する研究の主要なシンクタンクへの依頼や、ブリュッセルとダブリンにおける業界団体プロジェクトの設立、関連政策の策定の支援をしています。