ICT 学習による若者支援プロジェクト (若者 TECH プロジェクト)

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プロジェクト概要

本プロジェクトは、「すべての若者支援現場に、ICT を学び、ICT 学習を通じて成長する機会をつくり、若者の成長可能性と雇用可能性を最大化する」ことをめざして、日本マイクロソフト株式会社と若者支援に取り組む NPO が協働し、若者支援現場で活用できる ICT 学習のカリキュラムを「開発」し、「検証・ブラッシュアップ」し、「普及」する取り組みです。
2010 ~ 2017 年度に、同じく日本マイクロソフトと全国の若者支援 NPO 等が協働して取り組んできた「若者 UP プロジェクト」 (Word・Excel・PowerPoint 等、Office 系アプリを中心とした IT スキル研修の実施) によるネットワークと知見を土台として、より時代のニーズにマッチしたものとして発展したプロジェクトとなります。

プロジェクトの背景

社会状況

『平成 29 年版 子供・若者白書』(内閣府) によると、15 ~ 39 歳の若年無業者数は、2016 年 で約 77 万人 (15 ~ 39 歳人口に占める割合は 2.3%) と、前年比で微増しています。一方で、景気回復を背景に有効求人倍率は回復しており、「景気回復」と「就労による若年無業者の減少」の間には何らかの解決すべきギャップがあることを示唆しています。
例えば、ICT 業界は若者に不人気のイメージがありますが、業界全体の努力もあって、待遇や労働環境の改善が進み、人材を育てる気概のある企業も増えていることから、いわゆる「未経験」の若年無業者が正規採用されることも多い業界です。2016 年 6 月の経済産業省の調査 ( IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査新規ウィンドウが開き、社外サイトへリンクされます) によれば、2020 年には約 37 万人もの人手不足に陥ると指摘されていることも踏まえると、若年無業者が「キャリアアップ可能な仕事」を手にしようとしたとき、ICT 業界は魅力ある労働市場と言えます。若年無業者の中でも「ICT 業界に関心がある」という層は増えており、「魅力と可能性のある仕事」と「若者の興味・関心」をつなぐ取り組みが必要とされています。
また、技術革新が進む中、非 IT 技術職はもちろん、生活レベルで求められる ICT リテラシーも高度化していることや、変化の著しい社会における「21 世紀型スキル」の重要性が指摘されていることなどから、その習得方法の一つとして、あるいは、習得すべきスキルの一つとして、ICT 学習は、すべての若者にとって重要なものとなっています。

図 (グラフ) 育て上げネットの若者支援現場における、全就職者数に対する情報通信業への就職者の割合 情報通信業への就業者数 全就業者数 情報通信業への就業割合

【図 1】育て上げネットの若者支援現場における、全就職者数に対する情報通信業への就職者の割合

若者支援現場の状況

若者支援現場においては、現在、支援者も日常的に使用する Word・Excel・PowerPoint 等の講座は講師人材や教材も豊富で、活発に実施されています。新規ウィンドウが開き、社外サイトへリンクされますしかし、データベース (Access) や WEB 制作、あるいは、プログラミング等になると、講師人材や教材が足りず、できる人材がいる場合には実施している……という状況です。
もちろん、積極的に ICT 学習 (知識・技術そのものの学習) や、ICT 学習を通じた支援 (知識・技術の学習や ICT を教材・題材としたグループ ワーク等) に取り組んでいる若者支援現場もありますが、それはまだ「誰でもできること」にはなっていません。そのため、いまのままでは、時代のニーズに即した形で若者の成長可能性や雇用可能性を高められるかどうかは、偶然に左右されてしまう状況です。

プロジェクトがめざすこと

こうした状況を踏まえ、本プロジェクトがめざすことは、以下のとおりです。

すべての若者支援現場に、ICT を学び、ICT 学習を通じて成長する機会をつくり、若者の成長可能性と雇用可能性を最大化する

プロジェクトの内容

①様々な若者支援現場に導入しやすいコース (カリキュラム・教材・講師用ガイド) の開発

ビジュアル コーディング/テキスト コーディング、データベース、サーバー、ネットワーク、AI など、「これからの時代を生きるために少しでも知っておくと良い ICT」を素材としたカリキュラムや、「Minecraft を活用した就労準備トレーニング」のような、ICT を活用した支援プログラムを、日本マイクロソフトと若者支援に取り組む NPO が協働して開発します。

②開発したカリキュラム等の、若者支援現場での実践検証とブラッシュアップ

開発したカリキュラムは日本マイクロソフトと協働する NPO の若者支援現場で実践検証され、より効果的に、より「誰でも実践できるもの」としてブラッシュアップしていきます。

③効果検証とブラッシュアップされたカリキュラムと教材の普及

ブラッシュアップされたカリキュラムを、若者支援団体むけのポータル サイトを通じて提供していきます。必要に応じて講師育成研修や、勉強会の開催などをしていくことで、「すべての若者支援現場に、ICT を学び、ICT 学習を通じて成長する機会」をつくっていきます。

プロジェクトの目標

①開発と実践検証に 5 団体/機関の協力を得る

②20 以上の若者支援団体/機関がカリキュラムと教材を使用し、のべ 1,500 人以上の若者に ICT 学習の機会を提供する

③ICT 学習に参加した若者の 30% が受講修了後 3 か月以内に就労し、70% は就労にむけたトレーニングを継続する

※本プロジェクトにおける「若者」は、義務教育を修了した 15 歳から 45 歳未満

プロジェクトの実施体制

日本マイクロソフトをプロジェクト オーナーとして、事務局 (認定 NPO 法人育て上げネット) とコア団体 (開発・検証の中心となる NPO) でプロジェクトを推進します。
「普及」のフェーズでは、全国の若者支援 NPO 等と連携し、より多くの若者に機会提供できるようにします。

図 (チャート) 企画・開発チーム プロジェクト運営チーム プロジェクト オーナー 日本マイクロソフト 最終意思決定 資金提供 各種リソースの提供 プロジェクト管理ノウハウ プロジェクト事務局 & コア団体 育て上げネット コア団体A コア団体B コア団体C コア団体D ポータル イベント研修など 個別サポート エリア・テーマ連携 若者支援 NPO 等 若者に提供

コア団体について/2018 年 6 月現在

プロジェクトの特長

本プロジェクトの特長は、若者支援 NPO 等による支援活動を土台として、その上に ICT 学習を組み込んでいただく、「若者支援と ICT 学習の掛け算」であることです。
本プロジェクトでは受講者の就労率 30% を目標に掲げていますが、それは ICT 学習によってのみ実現するのではありません。また、就労だけが ICT 学習の成果とも考えていません。本プロジェクトは「雇用可能性」の拡大と同時に、若者の「成長可能性」の拡大をめざしており、ICT 学習による自己肯定感や自己有用感の向上、21 世紀型スキルや「社会人基礎力新規ウィンドウが開き、社外サイトへリンクされます」の獲得なども重要な成果として捉えています。
ICT 学習は若者支援の様々なシーンで活用可能することができます。若者の支援段階や現場の特性に応じて活用しやすいカリキュラムを「若者支援者の目線で開発していくこと」は、このプロジェクトの大きな特長です。

図 通常の支援活動に上乗せされるものについて +アルファ 本プロジェクトによって開発されたコース (カリキュラム・教材など)  ベース サポステによる相談支援や、NPO 等が実施している通所訓練、あるいは居場所など図 (カリキュラム) 支援現場のタイプや範囲、対象者の段階に応じてカリキュラムの組み合わせもできる 支援者との関係づくり (訪問など) 仲間づくり 自己肯定感の向上 (通所訓練など) スキル習得・向上 (相談・講座など) 就労 ステップアップ

その他のコミュニティ IT スキル プログラム

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